米国、ウクライナにロシア製油所攻撃停止を要求　情報共有停止も警告か

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米国がウクライナに情報協力停止を警告

米紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日（現地時間）、米国がウクライナに対し、ロシアの製油施設への攻撃を停止するよう求め、応じない場合は重要な情報共有を打ち切る可能性があると警告したと報じた。

FTによると、警告は9日に米フロリダ州マイアミで開かれた米国とウクライナの協議で伝えられた。米側からはスティーブ・ウィトコフ大統領特使とジャレッド・クシュナー氏が参加し、ウクライナ代表団に情報共有停止の可能性を示したという。協議は8時間に及んだ。

ウクライナ側は、ロシアの主要な収入源を断つ目的で製油施設への攻撃を続けてきた。FTによると、これらの攻撃には米国が提供した情報も利用されていたという。

協議関係者によれば、会談中に米側が突然、ドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシア産ディーゼル燃料の供給で合意したとの情報を伝えた。この知らせを受け、協議の雰囲気は悪化し、10日に予定されていた会談は取りやめになったとされる。

ウクライナ側は、米国がロシアに空爆停止を求めず、自国にだけ攻撃停止を要求するのは不公平だとして不満を示したという。一方で、関係者は対立がある中でも終戦案についての議論は続き、冬が来る前にロシアへ提示できる案をまとめる協議が行われたとしている。

トランプ大統領は9日、ロシアとの燃料取引合意を公表した。これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は反発し、その後ロシアの石油ターミナルへの攻撃を行った。

トランプ氏は翌日、ゼレンスキー氏について「戦争を終わらせる機会が何度もあったが、そうしない選択をした」と述べ、交代の必要性にまで言及した。また、ロシア製油施設への攻撃が世界的な問題を引き起こすとして、ウクライナに停止を求めた。

FTは、トランプ氏の製油施設攻撃に対する姿勢が以前とは変化していると指摘した。1年前には、ロシアを経済的に圧迫して交渉に引き出す狙いから、ウクライナによる製油施設攻撃を後押ししていたという。

最近では、世界のエネルギー市場への影響、特に米国消費者への影響を理由に、ゼレンスキー氏へ攻撃停止を繰り返し求めている。

米国がウクライナとの情報協力を停止した例もある。昨年3月、ホワイトハウスでトランプ氏とゼレンスキー氏が対立した後、米国は8日間にわたりウクライナとの情報協力を停止した。