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芸術分野の兵役特例、基準引き上げを検討
韓国で「兵役」が急上昇検索ワードに浮上した。兵務庁が、国際芸術大会の入賞者を対象とする兵役特例について、認定基準を現在の2位から1位へ引き上げる案を進めているとの報道が出たほか、芸術・体育分野の特例廃止や制度改善、服務期間の短縮を代案とする議論も伝えられた。ただ、検索が集中した具体的な理由は確認されていない。
徴兵制だけではない各国の兵役制度
兵役とは、一定期間、国の軍隊に所属して服務することを指し、「軍服務」などとも呼ばれる。韓国では国民が国家に負う義務と位置づけられ、徴兵制とほぼ同じ意味で受け止められることが多い。一方、世界では徴兵制のほか、志願兵制や選択的徴兵制など、さまざまな形がある。
選択的徴兵制は、対象者全員を入隊させず、代替服務や待機、兵役免除などを適用する仕組みだ。国によっては、本人の希望に応じて非戦闘任務や代替服務を選べる制度も設けている。また、短期間の軍事訓練後に予備役として任務に就く民兵制の代表例としてスイスが挙げられる。
欧州では志願兵制への移行も
欧州では2000年代以降、憲法上の徴兵制度を残しながら、実際の軍運営を志願兵制へ切り替える国が増えた。英国、フランス、スウェーデン、ドイツ、セルビア、アルバニアなどは徴兵制を廃止したとされる。一方、イスラエルや北朝鮮など、女性にも兵役義務を課す国もある。
韓国で今回関心を集めたのは、兵役制度そのものよりも、芸術やスポーツで実績を上げた人を対象とする特例の公平性と基準をどう設計するかという問題だ。制度の廃止、対象基準の厳格化、服務期間の見直しを含め、今後も議論が続きそうだ。
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