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ロシアから段階的に軽油を供給
トランプ米大統領は10月9日（現地時間）、ロシアのプーチン大統領との協議を終え、ロシア産軽油の供給で合意したと発表した。ロシアは米国と世界市場に30万トン以上を直ちに供給し、11月中にさらに50万トン、その後に100万トンを供給するという。トランプ氏は、ロシア国内の精製施設の状況を踏まえ、短期間で追加の300万トンも供給されるとの見通しを示した。ロシア側も合意を確認している。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシア産軽油の販売や輸送、荷揚げ、米国への輸入を認める一時的な一般許可を出すと発表した。期限は翌年4月7日午前0時1分（米東部時間）まで。米国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年3月からロシア産原油と石油製品の輸入を禁止してきた。
農家や運送業者を意識した価格対策
トランプ氏は今回の合意について、軽油価格の引き下げが目的だと説明した。米国によるホルムズ海峡の統制とロシア産エネルギーの供給によって、世界の軽油価格は急速に下がると主張し、農家や牧場経営者、トラック運転手の負担軽減を最優先すると強調した。ホワイトハウスも、軽油の供給合意によってガソリンや食品の価格が下がるとの見方を示した。
11月3日の米中間選挙では、下院の全435議席と上院100議席のうち35議席が改選され、第120議会が発足する。現在、共和党は上下両院で多数を握っている。高い原油価格が続くなか、今回の措置には農業機械用軽油への依存度が高い中西部の農家を意識した選挙対策という側面がある。ただ、11月までに予定される計80万トンは約600万バレルで、米国の軽油需要の約1.5日分にとどまるとの分析も出ている。
ウクライナとEUは制裁緩和を批判
ウクライナのゼレンスキー大統領は、合意を「プーチン氏への贈り物」と批判し、平和にも国際社会の利益にもつながらないと反発した。プーチン氏の74歳の誕生日直後だったことから、別のインタビューでは「誕生日プレゼントのようだ」とも述べた。これに対しトランプ氏は10日、ウクライナで選挙を実施すべきだと発言し、ゼレンスキー氏の交代の可能性にまで言及した。
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表も、ロシア産軽油への制裁を止めれば、ロシアが戦争を続けるための収入を増やすことになると指摘した。ロシアへの圧力を弱める時期ではなく、欧州は制裁緩和に追随しないとの立場を示した。米国内でも、ロシア産軽油の輸入を巡って与野党双方から反対論が出ている。
テネシー州の演説で韓国企業の投資も強調
トランプ氏は10日、テネシー州クラークスビルで開かれた共和党候補の応援演説で、民主党が勝利すれば「1929年型の大恐慌」を経験することになると警告し、共和党への投票を呼びかけた。イランとの戦争で原油価格が上昇するなかでも、物価を引き下げ、原油価格はバイデン政権時代より低いと主張した。テネシー州では14日に期日前投票が始まる。
演説では関税政策の成果として、韓国の非鉄金属大手、高麗亜鉛による投資も取り上げた。同社がテネシー州のモンゴメリー郡とスミス郡で740人の雇用を生み出すため、60億ドル以上を投資し、米国で1979年以来となる新たな鉱物製錬所を建設すると説明した。統合製錬所計画「プロジェクト・クルーシブル」の総投資額は約74億ドルとされる。
経済と外交が選挙争点に
トランプ氏は8日、イランとの協議が生産的に進んでいるとして、中間選挙前にはイランを攻撃しないとソーシャルメディアで表明した。一方で、ホルムズ海峡を記録的な量の石油が通過していると強調し、イランに対する封鎖措置は維持するとした。燃料価格の抑制を急ぐ政権の対応が、対ロシア制裁やウクライナ支援と衝突する構図となり、経済と外交の双方が中間選挙の争点に浮上している。
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