グーグル、米ワイオミング州に初のデータセンター 170億ドルを長期投資

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共和党の支持基盤に大型データセンター

グーグルは5日（現地時間）、米西部ワイオミング州ララミー郡にデータセンターを建設すると発表した。長期的な投資額は170億ドル（約24兆ウォン）で、同社が同州に設ける初のデータセンターとなる。

発表は、AIデータセンター建設に慎重な民主党が米中間選挙で上下両院を掌握した直後に行われた。選挙と同時に実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち、40件が建設への反対、または規制を求める結果となった。大量の電力消費による電力網への負担や、住民の生活費上昇への懸念が背景にある。テキサス州やジョージア州でも、データセンター開発を批判してきた候補が当選した。

一方、ワイオミング州は共和党の支持が強い。2024年の大統領選ではドナルド・トランプ大統領の得票率が70％を超え、今回の中間選挙でも州知事と連邦上下両院の議席を共和党候補が獲得した。AI分野への投資が拡大するなか、電力網や環境への負荷に対応できなければ、新たな施設用地の確保が難しくなる可能性がある。

電力関連費用を負担、水を使わない冷却方式

グーグルは、データセンターで使用する電力料金を全額負担し、施設増設に伴う電力インフラの整備費用も負担する。地域住民の電気料金に影響が及ぶことを避ける狙いだ。サーバーの冷却には、水ではなく空気を使う空冷方式を採用し、水の使用量を抑える。

同社でグローバルインフラ・エネルギー部門を担当するスティーブ・ウォルター副社長は、地域社会と協力して責任ある形で建設を進め、施設の電力料金と追加インフラに必要な費用を負担すると説明した。

702メガワットの燃料電池、20年間の電力契約

必要な電力の一部は、出力702メガワットの天然ガス燃料電池発電施設から調達する。ブルーム・エナジーの技術を採用し、発生する二酸化炭素は回収して地下に貯留する計画だ。燃料電池はガスタービンと異なり、燃焼を伴わない電気化学反応で発電する。

天然ガスタービンは数年先まで受注が埋まり、原子力発電所は許認可と建設に10年以上かかる可能性がある。このため、データセンター向け電源として燃料電池を導入する企業が増えている。ブルーム・エナジーは、最短90日で設置できるとしている。

事業にはアメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）、トールグラス・エナジー、ブラックヒルズ・エナジー、リレーテッド・デジタルが参加する。AEPは先月、発電事業に約40億ドルを投じると発表し、グーグルと20年間の電力購入契約を結んだ。今年着工し、2028年末までの全面稼働を目指す。グーグルはほかのエネルギー企業とも連携し、追加の電力を確保する方針だ。

固定資産税収と住民協議会

グーグルは今回の投資により、地元自治体や教育機関に数億ドル規模の固定資産税収がもたらされると見込む。パートナー企業と地域協議会を設け、住民の懸念を聞きながら解決策を探るとしている。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea