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韓国で、たばこ1箱の価格を現在の4500ウォン（約500円）から8500ウォン（約950円）に引き上げるべきだとの提案が出た。禁煙政策の強化を目指す専門家らは、価格引き上げに加え、ニコチンを含まない液体や類似ニコチンを使った新型の吸入製品にも規制を広げる必要があると指摘している。
大韓民国医学翰林院と韓国医学・バイオ記者協会は10日、ソウル市内の韓国プレスセンターで「新たなたばこの流行と禁煙政策の方向」をテーマに第6回メディアフォーラムを共同開催した。会合では、たばこ価格の見直しや関連法制度の改正、新型吸入製品への対応が議論された。
11年間据え置きの価格、8500ウォンへの引き上げを提案
医学翰林院の医療政策担当副院長、パク・ウンチョル氏は、韓国のたばこ価格が2015年以降、1箱4500ウォンに据え置かれていると説明した。購買力平価（PPP）を考慮した韓国のたばこ価格も5.51国際ドルにとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で低い水準だという。
パク氏は、たばこの購入しやすさを低下させ、消費を抑えるため、価格を8500ウォンに引き上げるよう提案した。物価や所得が上昇する一方、たばこ価格が変わらなければ、価格による喫煙抑制効果が弱まるとの見方を示した。
同氏の試算では、値上げによって紙巻きたばこの販売量は35.6％減少し、成人喫煙率は17.0％から14.0％へ3.0ポイント低下する。一方、年間のたばこ関連税収は約2兆7600億ウォン増加すると推計されている。
また、物価や所得の上昇率に連動させ、たばこ税と国民健康増進負担金を自動的に調整する制度も提案した。一度の値上げだけでなく、定期的に価格を見直す仕組みが必要だとしている。
新型電子たばこを規制対象に含める法改正を要求
フォーラムでは、韓国の禁煙政策の課題も取り上げられた。世界保健機関（WHO）による評価で、韓国の禁煙政策は5点満点中平均3.563点だった。項目別では、たばこ税の引き上げが2.5点、受動喫煙からの保護が2.125点にとどまった。
パク氏は、現行の「たばこ事業法」を「たばこおよび電子吸入製品管理に関する法律」に改め、すべてのたばこと電子吸入製品を規制対象にするよう主張した。産業振興を中心とした管理から、国民の健康を優先する制度への転換を求めている。
ニコチンなしをうたう製品にも広がる規制の空白
韓国たばこ規制研究教育センターのイ・ソンギュセンター長は、ニコチンを含まない液体や類似ニコチンを使用した製品が、現行法の規制対象から外れていると指摘した。
改正たばこ事業法の施行後、合成ニコチン液の輸入額は大幅に減少した一方、ニコチンなしをうたう液体の輸入額は、今年1～8月だけで前年の年間輸入額の2倍を超えた。一部製品からはニコチンに似た成分も確認されているという。
イ氏は、たばこ葉や茎、合成ニコチン液が市場から姿を消した場合、電子たばこ用液体の大半がニコチンなしの製品となり、液体式電子たばこが法律上の「たばこ」に該当しなくなる可能性を懸念した。
青少年への影響も課題となっている。果物やデザートの香りを付けた液体製品に加え、筆箱やイヤホンケースに似せた隠し持ちやすい機器が若者の関心を集めている。ニコチンを含まない製品だと説明された場合、学校側が実際の使用状況を把握しにくく、予防教育や生活指導にも支障が出ているという。イ氏は、米国の青少年の間でニコチンパウチの使用が増えている事例にも言及した。
さらに、ニコチンパウチやフィルム状のストリップ、つまようじ型の製品が韓国市場に流入する可能性も指摘した。KT&Gや韓国フィリップモリスがニコチンパウチの国内投入を準備しているほか、新たな形態の製品も普及する可能性があるという。イ氏は、特定の成分や製品だけに限定せず、成分と形状の双方を対象とする先行的な規制体制の整備を訴えた。
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