李在明大統領、与党幹部と青瓦台で約3時間の夕食会「政府と与党は一丸となって」

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韓国の李在明大統領は11日、大統領府の青瓦台で、与党「共に民主党」の金民錫代表や韓秉道院内代表ら党幹部と夕食会を開き、政府と与党が一体となって国民生活の改善に取り組む必要性を強調した。金代表は、経済格差の解消と消費の活性化に向け、政府に大胆かつ迅速な対策を求めた。

経済格差の是正と来年度予算への協力を要請

青瓦台の姜由楨首席報道官によると、金代表は夕食会で、深刻化する経済格差を克服し、消費を回復させるためには、政府が積極的に政策を打ち出す必要があると訴えた。

これに対し李大統領は「国民の暮らしが良くなるよう、政府と与党が一丸となって動かなければならない」と応じた。また、来年度予算案の国会での処理に向け、与党と国会に積極的な協力を求めた。出席した任光鉉大統領秘書室長と崔仁浩政務首席秘書官には、国会と緊密な意思疎通を続けるよう指示した。

不動産税制や特別検察法の議論はなし

夕食会は午後6時30分に始まり、午後9時20分まで約3時間続いた。与党からは金代表、韓院内代表のほか、千俊鎬院内運営首席副代表と金泰善代表秘書室長が出席。青瓦台側からは任秘書室長と崔政務首席が同席した。大統領が与党指導部を青瓦台に招いて夕食会を開くのは78日ぶりとなる。

開催前には、総合不動産税を含む不動産税制や、捜査・起訴をめぐる特別検察法について意見交換する可能性も取り沙汰されていた。しかし、青瓦台関係者は、これらの議題は夕食会で取り上げられなかったと説明した。高官も「総合不動産税の『総』の字も出なかった」と述べ、政策課題を協議するための会合ではなかったとの認識を示した。

総合不動産税をめぐる与党と青瓦台の温度差

総合不動産税の控除額は、青瓦台と与党の間で意見の違いが表面化している政策課題の一つだ。政府は、実際には居住していない単独名義の住宅所有者について、基礎控除額を12億ウォンに維持する方針を進めている。一方、民主党のソウル選出議員の一部は、実際に居住する単独住宅所有者と同じ14億ウォンに引き上げるべきだと主張している。この要求は8日の政府・与党高官協議でも提起された。

青瓦台関係者は、非居住の単独住宅所有者まで税負担を軽減する要求には応じにくく、控除額を12億ウォンとするのが大統領の意向だと説明した。また、14億ウォンへの引き上げ論については、民主党全体の党論ではなく、ソウル地域の一部議員による主張との見方を示した。これに対し、市民社会からは政府・与党が富裕層向けの減税を進めようとしているとの批判も出ている。

政治関係者の間では、李大統領が今回の夕食会で政府と与党の結束を強調した背景には、総合不動産税をはじめとする政策課題で両者の対立が目立つ事態を避けたいとの考えがあったのではないか、との見方も出ている。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea