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韓国で法定定年を現在の60歳から65歳に引き上げる案をめぐり、議論が活発になっている。11月10日には国会で公務員の退職後の所得空白をテーマにした討論会が開かれ、自動車産業界も定年延長と若年層の雇用を両立させる方法を議論した。経営者団体は同日、企業の負担や新規採用への影響を理由に、制度変更を慎重に進めるよう国会に求めた。
定年60歳と年金65歳の間に生じる所得空白
韓国の高齢者雇用促進法第19条は、企業に対して定年を60歳以上に設定するよう義務付けている。企業が60歳未満を定年として定めていても、法律上は60歳が定年とみなされる。
65歳への引き上げ案は現在、国会で関連法案が議論されている段階だ。施行時期や対象者はまだ決まっていない。国家人権委員会が定年を65歳に引き上げるよう勧告し、政府もこれを受け入れて段階的な法改正を進める方針を示している。
議論の背景にあるのは、60歳の定年退職と公的年金の受給開始年齢とのずれだ。1969年生まれ以降は国民年金の受給開始が65歳となるため、退職後に収入が途絶える期間が生じる。定年の引き上げ方法に加え、賃金制度の見直しや若年層の採用への影響が主な論点となっている。
公務員の92％超が退職後の所得空白を懸念
10日に国会議員会館で開かれた討論会では、公務員の退職後に生じる年金受給までの所得空白が取り上げられた。主催には韓国公務員労働組合総連盟と全国公務員労働組合が参加し、与野党の議員も共同開催者となった。
2015年の公務員年金改革により、1996年以降に採用された公務員は年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられている。2033年以降は65歳からの受給となるため、60歳で退職した場合、最大5年間の所得空白が発生する可能性がある。
全北大学経営学科のチェ・ジュンホ元教授は、現職公務員2,657人と退職公務員158人を対象に実施した調査結果を発表した。調査期間は8月13日から9月30日まで。現職公務員の10人に9人以上が、退職から年金受給までの所得空白を予想していた。退職者の39.9％は、すでに所得空白を経験した、または現在経験していると回答した。
経済的な負担が「高い」または「非常に高い」と予想した現職公務員は94.9％に達し、退職者でも実際にそう感じた人が85.7％を占めた。空白期間の生活費については、退職手当を主な財源に挙げた回答が現職58.9％、退職者58.7％と最も多かった（複数回答）。
所得空白を解消するための最優先政策として法定定年の延長を選んだ割合は、現職公務員が58.6％、退職者が48.7％だった。制度設計で重視すべき原則については、所得の継続性が現職92.6％、退職者88％で最も多く、所得空白を経験した人の優先的な保護や財政的な持続可能性も挙げられた。
定年延長に伴い、役職を一定範囲に制限したり、担当業務に応じて賃金を調整したりする案には、過半数が同意する傾向を示した。退職前と同じ条件で再雇用される場合に受け入れられる最低賃金としては、退職前の約80％が選ばれた。チェ教授は、現場と組織執行部の間で報酬や再雇用に対する考え方に差がある可能性を指摘し、その調整が重要な課題になるとの見方を示した。
自動車業界では定年延長と若者の雇用をめぐり意見対立
同日、ソウルの自動車会館では自動車モビリティ産業連合会（KAIA）が第48回自動車モビリティ産業発展フォーラムを開催した。テーマは定年延長と若年層の雇用の両立だったが、パネル討論では意見が大きく分かれた。
フォーラムでは、一律に65歳まで定年を延長するのではなく、企業ごとに再雇用を選択できる制度が代替案として提示された。また、韓国の平均退職年齢は53歳で、法定定年の60歳を7年下回ること、定年退職によって職を離れる人の割合は13.2％にとどまるとの統計も紹介された。
韓国経済人協会のイ・サンホ経済本部長は、低成長が定着し、中国企業との競争も激しくなるなか、企業が若者向けの雇用を生み出す余力は縮小していると指摘。「こうした状況で定年延長を議論することは、若者にとってあまりにも厳しいのではないか」と述べた。原材料費を除く生産コストのうち、人件費が約17％を占める点にも触れ、定年延長によって若年層の採用を減らさざるを得なくなると主張した。
同氏は再雇用の義務化にも反対し、継続雇用の方式を企業が選択できる権限と、人員配置の自主性を確保すべきだと訴えた。
一方、労働問題を扱う媒体「参加と革新」のパク・ワンスン発行人は、若年層の雇用減少を定年延長だけで説明することはできないと反論した。銀行業界では新卒採用が2018年の3,121人から2025年には1,280人に減少しており、店舗閉鎖やデジタル化が背景にあると説明した。
また、雇用の安定という恩恵が一部の層に集中し、労働市場の格差を拡大させてはならないと指摘。定年退職者の割合が女性6.2％、男性21.4％と大きく異なる点も取り上げた。人手不足に直面する従業員50人未満の事業所では法定定年の延長を先行させ、大企業では労使が再雇用などの継続雇用策を協議する案を提案した。
韓陽大学のチョン・ヨンス教授は、定年延長と若年層の雇用は必ずしも対立するものではないとの立場を示し、政治が問題を世代間対立として扱うことに警戒感を示した。韓国職業能力研究院のムン・サンギュン研究委員は、大企業が定年後に再雇用した熟練者を政府の若者向け職業体験事業でメンターとして活用する案を提示した。
経営者団体は一律延長に慎重姿勢
韓国経営者総協会（経総）は10日、「2026年下半期に国会に求める経営界の課題」19項目を提出し、法定定年の延長について慎重な検討を求めた。
経総は、一律の定年延長が企業の人件費負担を増やし、新規採用に充てられる余力を減らすことで、若年層の就職機会を縮小させる可能性があると主張。退職後の再雇用を代替策として提示した。
韓国では「定年65歳延長」「定年延長法案」「定年退職年齢」「教員の定年」などの関連語も検索されている。ただし、65歳への引き上げについては、実施時期も適用対象も確定しておらず、今後の国会での法案審議が焦点となる。
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