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FTA原産地管理からロボット導入まで
韓国で11月から12月にかけ、輸出実務や製造ロボット、通商政策、AIコンテンツなどをテーマにした企業・実務者向けの教育やセミナーが開かれる。
電子貿易基盤を運営するKTNETは11月13～27日、自由貿易協定（FTA）の原産地に関する理論講座と、原産地管理システム「FTA KOREA PLUS」の実習を全国向けに無料で実施する。水原市でも12日、輸出入実務やFTA原産地調査を扱う講座が予定されている。
京畿道安山市と京畿テクノパークは26日、市内の製造企業を対象に、2027年のロボット支援事業に関する説明会を開催する。技術セミナーに加え、ロボット工程への転換に成功した企業の現場見学も行い、導入事例を直接学べる機会とする。
米通商政策への対応、済州ではAI人材育成
大韓商工会議所、昌原商工会議所、産業通商部は18日、慶尚南道で輸入規制への対応をテーマにした説明会と個別コンサルティングを実施する。米国の中間選挙後に予想される通商政策の変化や、主要な関税措置への対応策を紹介する。
済州特別自治道と済州コンテンツ振興院は11月17日～12月4日、若者やコンテンツ業界の従事者を対象に「AI実務転換アカデミー」を運営する。現場で求められるAI活用力と、コンテンツの企画・制作能力の向上を目指す。
このほか、京畿道では19日に化合物半導体イベント「Beyond Silicon 2026」、23日に中小・中堅企業向けAX（AIトランスフォーメーション）ネットワーキングが開かれる。大邱では11～25日、社会的企業成長支援センターの定期説明会が予定されている。情報は韓国中小ベンチャー企業部の企業向けポータル「企業マダン」に掲載されている。
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