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法改正に至らない「認知症」の名称変更
韓国で、認知症を別の名称に変更する議論が停滞している。大韓医師協会の医学用語委員会は8日、報告書を公表し、これまで提案されてきた代替名称には医学的な明確さや機能面の基準を十分に表せない問題があるとの見解を示した。
韓国語の「チメ（치매）」は漢字で「癡呆」と表記され、いずれの字にも「愚か」という意味がある。このため、患者や家族に否定的なイメージを与え、社会的な偏見を強めるとして、政界や社会団体から長年にわたり名称変更を求める声が上がってきた。
韓国の現行「認知症管理法」は、認知症を、退行性脳疾患や脳血管疾患などによって記憶力、言語能力、判断力、遂行能力が低下し、日常生活に支障が生じる後天的な多発性障害と定義している。
国会では2011年以降、名称変更を盛り込んだ法改正案が複数回提出されたものの、一度も成立していない。第22代国会でも同趣旨の改正案4件が審議待ちとなっている。保健福祉部も2023年に専門家や患者団体を集めた協議体を設置したが、具体的な結論には至らなかった。
代替名称では医学的な区別が困難に
これまで候補に挙がったのは「認知低下症」「脳認知低下症」「認知症」「神経認知障害」などの名称だ。しかし、大韓医師協会の医学用語委員会は医学誌に掲載した報告書「認知症の名称変更は妥当か」で、これらの表現では認知症特有の臨床的な範囲や機能上の基準を十分に示せないと指摘した。
委員会が問題視したのは、対象範囲が広がりすぎることだ。「認知低下」や「認知障害」という表現では、日常生活に大きな支障のない軽度認知障害のほか、本人は認知機能の低下を訴えていても検査では確認できない主観的認知障害、うつ病に伴う仮性認知症、一時的なせん妄まで含まれる可能性がある。異なる状態を同じ名称で扱えば、医学的な区別が難しくなるという。
また、「障害」や「低下」という言葉自体にも否定的な印象があり、患者や介護する家族に受け入れられにくい可能性があるとした。「認知症」や「認知病」についても、認知症を単一の認知機能の病気と誤解させるおそれがあると指摘。医学界でも名称の適切性や医学的な明確さをめぐり、意見が分かれているという。
医療界と患者団体で異なる立場
報告書によると、大韓民国医学翰林院、大韓神経科学会、大韓内科医師会は名称変更に慎重、または反対の立場を取っている。大韓医師協会も、国民の疾患理解に混乱を招く可能性があるとして、2025年に公式に反対を表明した。
一方、大韓認知症学会は変更の必要性そのものには否定的だが、議論を前進させるため、法律上の用語に限って「神経認知病」または「認知症」を使用する案には同意した経緯がある。
患者や家族の団体は名称変更の趣旨には理解を示しながらも、現在提案されている代替用語については、社会的な合意や専門家の意見を十分に反映していないと懸念している。
名称変更より検証と社会的合意を優先
医学用語委員会は、従来の名称に否定的な意味があるという理由だけで、変更が妥当だとは判断できないと強調した。新しい名称には、認知症の臨床的な範囲と機能的な特徴を反映すること、軽度認知障害や主観的認知機能低下と明確に区別できることが必要だとしている。
さらに、患者や家族に受け入れられること、一般市民にも理解しやすいこと、法律や疾病分類、行政制度との整合性が取れることも条件に挙げた。変更に伴う費用を試算し、試験的な事業を通じて影響を事前に検証する必要性も提言している。
報告書は、名称を変えるだけで社会的な偏見が解消されるとは限らないと指摘。患者の尊厳を守りながら、必要な医療や社会的支援を受けられる環境づくりが重要だとした。拙速な一括改正ではなく、科学的根拠に基づく検証と社会的合意を優先し、段階的に進めるべきだとの立場を示している。
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