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韓国政府は10日、李在明大統領が主宰した閣議で、ソマリア沖のアデン湾を拠点に活動する海軍「青海部隊」の任務区域を拡大し、追加戦力を派遣するための派遣延長同意案を可決した。アラブ首長国連邦（UAE）軍への教育訓練支援を担う「アーク部隊」の派遣延長案も同時に決定した。
両案は大統領の裁可を経て国会に提出され、受理された。今後、国防委員会の審査と本会議での採決が必要となる。可決には一般法案と同じく、議員の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成する必要がある。与党「共に民主党」は国会で過半数の議席を持つ。承認されれば、派遣期間は2027年12月31日まで1年間延長される。
作戦区域を約2倍に拡大、哨戒機なども追加
青海部隊は2009年からアデン湾で商船の保護や海賊対策、安全な航行の支援に当たってきた。今回の計画では、従来のアデン湾に加え、オマーン南方の公海まで任務区域を広げる。ホルムズ海峡に近い海域で、同海峡との距離は約650キロとされる。
作戦範囲は従来の600海里（約1111キロ）から1200海里へと約2倍に拡大する。ただし、ホルムズ海峡と、同海峡に接するオマーン湾は任務区域に含まれない。韓国国防省は「同意案上の任務地域はアデン湾とオマーン南方の公海であり、ホルムズ海峡は含まれない」と説明している。
戦力面では、既存の駆逐艦に加え、海上哨戒機P-8A「ポセイドン」1機、爆発物処理班（EOD）、無人掃海装備を追加する。派遣人員も約320人から395人に増員する。任務には「国際海上交通路における航行の自由の回復支援」が新たに加わる。
追加戦力の投入には、米国とイランの戦争終結後、国際社会がホルムズ海峡で機雷除去作戦を実施する可能性に備える狙いもある。ただし、韓国政府はEODや無人掃海戦力を同海峡に派遣するには、戦争終結など活動を可能にする環境が整うことに加え、今回とは別の新たな派遣同意案が国会で承認される必要があるとの立場だ。
韓国政府は「戦争不関与」を強調
国防省は任務強化の目的について、韓国国民の保護と経済的利益の防衛だと説明した。「戦争に絶対に関与、介入しないという原則の下、独自の指揮体系を維持し、国民と船舶の保護任務に万全を期す」と表明。定例会見でも、戦争や戦闘への関与・介入は一切ないと強調した。
康信哲国防相も国会国防委員会で、戦争に関与せず干渉しない原則を明確にしていると説明した。外交部の報道官も、今回の措置は韓国独自の必要性と判断に基づくもので、国民保護と経済的利益の防衛を目的としていると述べた。
野党系勢力や市民団体が反発、イランも警戒
一方、祖国革新党などの与党系少数政党や進歩党、市民団体からは、今回の措置を「迂回派兵」「事実上のホルムズ派兵」と批判する声が上がっている。祖国革新党の金俊亨院内代表は、直接戦闘に参加しなくても戦争に関与する危険性はなくならないと指摘。進歩党の報道官も、国民の生命と安全保障を危険にさらす偽装参戦だと批判した。
民主労総や参与連帯などが参加する韓国軍派兵反対の市民団体も、ソウル市内で集会を開き、同意案の撤回を要求した。
イラン政府も懸念を示している。イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は9日の定例会見で、韓国に対し、ホルムズ海峡の再開支援を名目とする地域への軍事力派遣を控えるよう求めた。また、米国などと足並みをそろえ、軍事侵略の共犯と受け止められる事態を避けるべきだとの考えを示した。
ただし、この発言は公式声明ではなく、記者の質問に答える形で行われたもので、青海部隊の名称も直接挙げていない。過去に韓国語で「危険な選択には代償が伴う」「深刻な結果を招く」とSNSに投稿した際と比べ、今回の反応は抑制的だったとの見方もある。
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