トランプ氏「恩赦はない」 移民政策の緩和示唆も保守派の反発受け強硬路線を再確認

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ドナルド・トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、移民政策について「恩赦はない」と述べ、強硬な国外退去政策を維持する考えを示した。中間選挙での敗北を受け、長年米国で暮らしてきた移民への対応を緩和する可能性に言及していたが、保守派から強い反発が起きたことを受け、従来の方針に立ち戻った。

テレビ番組での発言が保守派の反発招く

トランプ氏は8日に放送されたCBSの番組「60ミニッツ」で、中間選挙での大敗の要因の一つとして移民政策を挙げた。そのうえで、米国で何年も生活してきた労働者については、国外退去の対象から一定程度保護されるべきだとの考えを示していた。

政策転換への期待が広がる一方、保守派からは反発が相次いだ。共和党のキース・セルフ下院議員はSNSへの投稿で、「中間選挙から得るべき教訓は、移民問題に関する立場を緩めることではない」と主張。「いかなる形の恩赦も、国民の信頼に対する裏切りになる」と批判した。

こうした批判を受け、トランプ氏は翌9日、政策変更を否定。「われわれは非常に強力な国外退去政策を持っている。恩赦はない。この方針を維持する」と述べ、「私の政策は変わっていない」と強調した。新たに首席補佐官に就任したスティーブン・ミラー氏に対しても、方針転換を指示したことはないと説明した。ミラー氏はトランプ政権の移民政策を設計してきた人物として知られる。

民主党だけでなく共和党内からも改革論

ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が有権者らの圧力を受けて強硬姿勢を一時的に緩めた後、再び攻撃的な政策に戻るのは今回が初めてではないと指摘した。また、移民政策の見直しを求める声は民主党だけでなく、共和党の一部にも広がっている。

民主党のリチャード・ダービン上院議員は、幼少期に米国へ入国した一部の非正規移民に合法的な在留資格を与える法案の成立に向け、他の議員と協力する考えを表明。トランプ氏に対して「約束を守るように」と求めた。

一方、共和党のマリア・エルビラ・サラザール下院議員は、選挙運動中に移民取り締まりを批判する広告を展開した。同氏は、1986年に画期的な移民法に署名したのが共和党のロナルド・レーガン大統領だったことを挙げ、「歴史的な移民改革によってレーガン氏の遺産を超えることができる」と訴えている。

移民制度改革の政治的機会を逃すとの指摘

トランプ氏の方針転換によって、米国の移民制度改革をめぐる超党派の合意形成に向けた重要な機会が失われつつあるとの見方も出ている。

移民問題の専門家アンドレア・フローレス氏は、トランプ氏が移民をめぐる政治的な構図を根本から変え、政権発足後は民主党がこの問題で守勢に立たされてきたと分析。その一方、大規模な国外退去政策を進める判断が、国境管理だけにとどまらない幅広い移民政策の議論を生み出したと指摘した。

フローレス氏は、トランプ氏には国境の安全を維持しながら、数百万人の未登録移民に合法的な在留資格を与えた大統領として歴史に名を残す可能性もあったとの見方を示した。強硬な取り締まりを維持するのか、制度改革に踏み出すのか。米国の移民政策をめぐる政権内外の対立は続いている。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea