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韓国国土交通部は13日、グーグルが韓国の高精度地図データを国外に持ち出す際に課された安全保障上の条件を履行したと確認したと発表した。グーグルマップとグーグルアースでは、韓国領土の緯度・経度座標の表示が削除されたほか、安全処理済みの衛星画像の提供や地図データの加工を韓国内の提携企業が担当する体制が整った。提携企業は韓国の地図サービス大手ティーマップ（Tmap）と確認された。
約19年にわたる申請と条件付き許可
対象となるのは、実際の距離50メートルを地図上の1センチに縮小して表す縮尺1万分の5、すなわち1対5000の高精度地図だ。韓国の現行法では、縮尺2万5000分の1より詳細な地図を国外に持ち出す場合、国土交通部長官の承認が必要となる。
グーグルは2007年と2016年に国外搬出を申請し、2025年2月にも再申請した。韓国政府は国家安全保障上の懸念から従来は認めてこなかったが、2026年2月27日、国内で軍事施設などの保安情報を処理することを条件に許可した。座標表示の制限、画像の安全処理、データ加工、セキュリティー事故への対応体制構築などが条件に盛り込まれた。
グーグルは11月4日に最終報告書を提出。国土交通部は13日午前、関係省庁や民間専門家で構成する協議体を開き、対策の実施状況を確認した。
韓国内専用システムで座標表示を制限
協議体は、グーグルマップとグーグルアースのウェブ版およびAndroid、iOS向けサービスで、韓国領土の緯度・経度座標が表示されず、制限措置も適切に適用されていると判断した。
グーグルは韓国領土だけを対象とする専用の制御システム「コントロールレイヤー」を開発した。今後、アプリの更新時に座標が露出する可能性が検知された場合、その更新版は配信されない仕組みだ。
衛星画像とストリートビューも国内で管理
軍事・保安施設の位置や面積を含む一覧情報そのものも、韓国政府は保安情報と位置付けている。このため、施設情報をグーグルに直接渡して処理させるのではなく、国土地理情報院が安全処理した画像を国内の提携企業経由で提供する方式を採用した。
グーグルは8月31日、画像の供給に関する契約を締結した。受け取った画像は直ちに既存の地図画像と差し替え、加工せずそのまま掲載する必要がある。現在のグーグルの地図画像には海外の民間衛星画像が使われており、同社が独自に把握した軍事・保安施設を一時的に隠す対応を取ってきた。過去の時系列画像も同様に処理している。今後、国内で安全処理された画像に置き換えることで、これまで未処理だった一部施設も保護対象となる。
ストリートビューについても、グーグルが独自に隠していた軍事・保安施設の内部写真と、施設境界から50メートル以内の道路写真が削除された。国内で処理された画像の提供開始後は、すべての対象施設の内部および周辺のストリートビュー写真を削除する予定だ。
地図データの加工はティーマップが担当
地図データについても、グーグルは8月31日に国内提携企業との加工・供給契約を結んだ。提携企業が韓国内のサーバーでグーグルマップに掲載できる形式に加工し、グーグルは地形の形状を変更せず、そのまま利用する。
国外に持ち出せるデータは、2月の許可条件で定められた交通ネットワーク情報に限定される。具体的には、基本地図、道路網、道路名称、車線数、制限速度、道路の幾何学的構造などが含まれる。提携企業がティーマップであることは確認されたが、両社の契約の詳細は公表されていない。協力の具体的な日程や内容は今後明らかになる見通しだ。
24時間対応体制を整備、違反時は許可取り消しも
グーグルはグーグルコリアの社長を韓国内の地図事業担当責任者に指定し、政府からの要請に24時間対応する専任チームを設ける。画像などから保安施設が露出するなど、韓国の法令や基準に反する問題が確認された場合、責任者がグーグル本社の対応チームに直ちに伝達し、受け付けから1営業日以内に措置を完了する仕組みとした。
大規模な自然災害や武力衝突など、国家安全保障上の緊急事態に備え、政府との協議を通じて安全処理の対象地域を変更したり、特定機能を停止したりする対応策も用意した。
韓国政府は今後、国内で安全処理された画像や加工済みデータの国外搬出過程と、各条件の順守状況を継続的に監視する。重大な違反があれば、許可の停止や取り消しを行う方針だ。政府は、グーグルが韓国内の地図・画像データを利用することで、国内企業と同様に是正命令など韓国法に基づく手続きを適用できるようになったと説明している。
協議体は、世界的に利用されているグーグルマップとグーグルアースに韓国国内法に基づく安全対策が適用されることで、これまで指摘されてきた安全保障上の弱点が実質的に緩和されるとの評価を示した。グーグルは報告書で、韓国の空間情報関連企業と複数年にわたる協力プログラムを運営する方針も表明している。政府は技術協力や投資など具体的な協力策が継続的に実施されるよう、グーグルと国内業界の連携を支援する考えだ。
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