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韓国の公正取引委員会は10日、インターネット大手ネイバーの金融子会社ネイバーフィナンシャルと、国内最大の暗号資産交換業者アップビットを運営するドゥナムの企業結合について、委員会での審議手続きを開始したと発表した。審査担当者は競争制限の懸念を指摘し、是正措置を条件とする承認を提案している。
株式交換でドゥナムを完全子会社化
両社の統合申告は2025年11月28日に受理された。今回の取引は包括的な株式交換方式で実施され、ネイバーフィナンシャルがドゥナムの全株式を取得する。ドゥナムの株主には、保有株式1株につきネイバーフィナンシャル株約2.54株が交付され、取引完了後、ドゥナムは完全子会社となる。
ドゥナムは韓国最大の暗号資産交換所アップビットの運営会社で、国内の暗号資産取引市場で高いシェアを持つ。一方、ネイバーフィナンシャルは韓国のオンライン簡易決済市場で首位。親会社のネイバーも検索、ショッピング、決済など幅広いサービスで利用者基盤を抱えている。
10市場・12類型を審査、データ集中に警戒
公取委の審査担当者は、オンライン簡易決済やデジタル資産取引所のほか、検索ポータル、オンライン広告、ネット通販、金融マイデータ、非上場株式の仲介、上場株式投資プラットフォーム、オンライン中古取引など、計10市場を検討した。結合の類型は水平型2件、垂直型2件、混合型8件の計12件に分類された。
上場株式投資プラットフォームとオンライン中古取引の水平結合については、競争を制限する可能性が低い「セーフハーバー」に該当すると判断した。一方、簡易決済と暗号資産取引所など主要市場に関わる垂直型・混合型の結合には、競争制限の懸念があるとした。
審査担当者が特に問題視したのは、両社のサービス連携によって利用者やデータが一つのプラットフォームに集中する可能性だ。競合企業が新規参入したり、顧客を獲得したりすることが難しくなり、市場での競争が実質的に制限される恐れがあるという。公取委の全成福・企業結合審査局長は政府世宗庁舎での説明で、「複数の市場で首位を占める事業者が結合することで、競争事業者が排除される懸念があると判断した」と述べた。
未形成のウォン建てステーブルコイン市場も対象
今回の審査では、韓国でまだ制度化されておらず、市場自体が形成されていないウォン建てステーブルコインの発行市場も対象に含まれた。ウォンの価値に連動するよう設計されたデジタル資産で、制度整備が進めば決済や送金への利用が想定される。
公取委が未形成市場の競争制限の可能性まで検討するのは今回が初めて。両社が将来的にステーブルコインを発行し、自社の取引所や決済サービスと連携させるケースを想定した。例えば、自社発行のステーブルコインを系列の取引所で利用する際に優遇すれば、他の取引所や暗号資産事業者が不利になる可能性があるとみている。
是正案を再提出、年内の最終判断を目指す
両社は暫定的な審査結果を受けて是正措置案を提出したが、公取委は当初の案では懸念を十分に解消できないとして修正を要求した。両社は専門家の意見や審査担当者の指摘を反映した最終案を再提出。審査担当者は独占禁止法違反に当たると判断する一方、修正案によって競争上の懸念を解消できる可能性があるとして、是正措置を条件とする意見をまとめた。審査報告書は6日に両社へ送付された。
是正措置の具体的な内容は公表されていない。公取委は「競争事業者への同等な取り扱いや、特定の営業方式の制限」といった方向性を示すにとどめた。最終的な承認の可否と条件は、独立した委員で構成する全員会議が決定する。公取委は年内の開催を目指しており、全員会議は18日に開かれる見通しとされる。通常、審議後の結論までには1～2週間かかるため、早ければ11月中に統合の可否が明らかになる可能性がある。
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