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「市場シェア20%」とは異なる数字
米オープンAIは、ChatGPTで実際にウェブ検索が行われた質問の件数が、グーグルの全検索件数の約5分の1に相当すると明らかにした。ChatGPTの消費者向け製品を統括するアダム・フライ氏が3日(現地時間)、ニューヨークで開かれたイベントで説明した。
集計対象は、利用者の質問を受けてウェブ検索が実行されたケースに限られる。用語の説明や一般的な使い方など、ネット検索を必要としない質問は含まれない。このため「約20%」は、ChatGPTへの全入力件数や検索エンジン市場のシェアを示す数字ではない。オープンAIは、比較に用いたグーグルの検索データの出所や詳しい算出方法を公表していない。
グーグルは昨年、世界で年間5兆件を超える検索が行われていると発表している。ChatGPTの検索機能は2024年10月末に始まり、その後、ログイン利用者以外にも順次開放された。今回の数字は、本格展開から約1年半で示されたことになる。
週間利用者12億人、音声や画像も拡大
ChatGPTの週間アクティブ利用者は、2カ月前の10億人から12億人超に増えた。ただし、このうち情報検索に利用している人数は明らかにされていない。音声機能は週2億5000万人が利用し、画像の生成数は週15億枚に上るという。
ChatGPTは当初、文章作成やプログラミングの補助として広がったが、従来なら検索エンジンで調べていた情報を直接尋ねる利用者も増えている。米ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の成人の42%が情報検索にAIを使った経験があると回答した。ChatGPTを使ったことがある人は44%、グーグルのGeminiは24%だった。
競争の焦点は検索件数から体験と収益へ
グーグルも、検索結果をAIで要約する「AIオーバービュー」や個人向けの検索結果、図表による可視化などを導入している。親会社アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者は、チャットボットが成長する一方でもグーグルの検索件数は増えているとして、検索市場は単純なゼロサム競争ではないとの見方を示している。
オープンAIは今後、チャットで回答するだけでなく、視覚的で操作可能な画面を会話の中に構成する「インテリジェントUI」を検索の方向性として掲げる。フライ氏は、将来は「キャンバスと対話する形」になると説明した。
収益化を巡っては、ChatGPTの画面にスポンサーの商品やサービスの画像を表示する方針も発表している。フライ氏は、広告による製品や利用量への悪影響はなく、多くの利用者も大きな不快感を示していないとの認識を示した。検索を巡る競争は、質問件数だけでなく、利用体験や収益モデルにも広がっている。
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