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GPU26万基、当初計画通り供給へ
韓国科学技術情報通信省は、米半導体大手エヌビディアとの緊急点検会議を開き、韓国への先端画像処理半導体（GPU）26万基の供給と、既存の人工知能（AI）分野の協力事業を引き続き進める方針を確認した。エヌビディアが12日（現地時間）、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の辞任と、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）の暫定CEO就任を発表したことを受けた対応だ。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信相によると、13日午前に同省第2次官が主宰する会議を開催。エヌビディア側は、GPU供給と韓国企業との協力を会社として従来の発表通り進める計画だと説明した。
韓国政府が進めるGPU5万基の確保計画も予定通り進行している。エヌビディアの「B200」換算で政府が直接調達する約3万5000基のうち、約2万1000基を確保済みで、残る約1万4000基は2027年初めまでに導入する。別枠の1万5000基は国家AIコンピューティングセンターを通じて確保を進めている。
国産AI半導体との接続や共同研究も継続
両者はGPU供給に加え、AI技術や産業分野での協力も続ける。エヌビディアの高速接続技術「NVLink」を活用し、韓国製AI半導体と同社のプラットフォームを連携させる構想を推進する。AI計算基盤の整備や、ロボットなど現実空間で作動する「フィジカルAI」の共同研究、人材育成、エヌビディアの開発者向けイベント「GTC」の韓国開催も検討対象となっている。
裵副首相は、確保したGPUを企業や大学、研究機関のAI研究開発、韓国独自のAI基盤モデルなどの政府事業に必要な時期に活用できるようにすると説明した。一方、フアン氏の辞任には個人的な残念さも示し、韓国のAI能力に関心を寄せ、政府や企業の成長を後押ししたことへの謝意を表明した。
特定企業に左右されない供給網を検討
韓国の国家AI戦略委員会も13日に緊急会議を開き、エヌビディアの経営陣交代が国内AI産業と半導体供給網に及ぼす影響を点検した。GPU26万基以上の導入を含むAI基盤拡充や産業協力について、事業ごとの進捗を継続的に確認するほか、政府が進める三つの大型プロジェクトへの影響も協議した。
委員会は、GPUに加えてニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）など、多様なAI計算資源の活用可能性を検討する。科学技術情報通信省や産業通商資源省、韓国の半導体、AIインフラ、AIサービス各社が課題を共有し、必要に応じて関係省庁が支援策を講じる。
委員会側は、今回の経営トップ交代を、国家AI基盤が特定企業の経営上の変化に左右されない構造を整える必要性が改めて浮き彫りになった事例と位置づけた。エヌビディアとの協力を維持しながら、韓国製AI半導体を含む選択肢を広げ、AI基盤の拡充とフィジカルAI産業の育成を連動させる方針だ。
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