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国際通貨基金（IMF）は12日、欧州に対し、今後起こり得る経済危機に備えて構造改革を加速するよう求めた。ベルギーのブリュッセルで秋の欧州地域経済見通しを発表し、エネルギー危機への対応力は改善したものの、高いエネルギー価格や国債金利の上昇、低い生産性成長が引き続き経済の重荷になるとの認識を示した。
発表会には、IMF欧州局長のマテウシュ・シュチュレク氏が出席した。ポーランド財務相を務めた経歴を持つ同氏は、欧州連合（EU）のバルディス・ドムブロウスキス経済・生産性担当委員や欧州中央銀行（ECB）のボリス・ブイチッチ副総裁らとともに、IMFの報告書「成長を選ぶ：イノベーション、規模、強靱性のための改革」を発表した。
エネルギー危機への耐性は改善、財政リスクは拡大
シュチュレク氏は、欧州が懸念されていたほどエネルギーショックの影響を受けなかったと評価した。その理由として、再生可能エネルギーの普及が進み、輸入化石燃料への依存を減らすエネルギー転換が進展したことを挙げた。
一方で、欧州は依然として危機を脱していないと警告。高いエネルギー価格が経済活動を圧迫し続けるほか、各国の財政への懸念を背景に国債利回りも上昇していると指摘した。同氏は国債金利の上昇について、財政問題を無視できないことを示す警告だとの見方を示した。
IMFの報告書も、国債金利の上昇に加え、防衛費などの財政支出圧力が強まる一方、生産性の伸びが低迷していると分析。欧州には経済的な余力がほとんど残されていないとした。
ユーロ圏の成長率は1％台、単一市場の強化を提言
IMFは、ユーロを使用する21カ国のうちアイルランドを除いた加盟国の平均成長率について、2026年は1.2％、2027年は1.1％と予測した。シュチュレク氏は成長が弱く、低迷する見通しだと指摘。この程度の成長率では、外部からのショックが景気後退につながる恐れがあると警告した。
IMFは各国に慎重な金融・財政政策の維持を求めるとともに、成長力を高める構造改革を並行して進めるよう提言した。特にEU単一市場の強化を重視している。
同氏は10月16日、タイ・バンコクで開かれたIMF年次総会の記者説明でも、欧州の成長見通しについて同様の認識を示していた。IMFはこの場で、ユーロ圏の総合インフレ率が2028年まで目標を上回り、中・南東欧では高止まりがさらに長期化する可能性を指摘。生産性向上に向け、エネルギー転換の継続、EU単一市場の強化を通じた国内改革、中・南東欧諸国の改革継続を優先課題に挙げていた。
フランスは財政再建が焦点、2027年大統領選も不透明要因
IMFが特に懸念を示したのがフランスの財政状況だ。フランスの10年物国債利回りは10月21日、2002年以来初めて5％を超えた。同国では物価高に抗議するデモも続いている。財政赤字は国内総生産（GDP）比5.1％で、EUが推奨する3％の基準を上回り、過剰赤字是正手続きの対象となっている。
シュチュレク氏は、フランス政府に対し2027年度予算をできるだけ早く成立させるよう求めた。セバスチャン・ルコルニュ首相は、2027年度予算案で540億ユーロの歳出削減を目指している。ローラン・レスキュール財務・経済相は、議会が予算案を承認しない場合、憲法49条3項を発動し、採決を経ずに予算を成立させる可能性に言及している。
IMFはフランスの成長率を2026年に0.4％、2027年に0.7％と予測。財政赤字はGDP比で2026年に5.2％、2027年に4.9％になると見込んでいる。また、2027年の大統領選を控えた政治的不確実性が、予定されている財政緊縮や構造改革をさらに遅らせる可能性があると指摘した。
フランス大統領選は2027年4月に予定されている。シュチュレク氏は、この選挙が、財政の持続可能性を確保するための制度整備と、中期的な成長率を高める改革を組み合わせる方向性を定める機会になるとの考えを示した。
IMFは7月21日に公表したフランスの2026年4条協議報告書でも、中東紛争など内外のショックがある中、フランス経済は2025年に緩やかな成長を維持したと評価していた。同時に、信頼できる複数年の財政健全化戦略を策定・実行するよう勧告。防衛費、高齢化に伴う支出、デジタル・グリーン転換に必要な費用も、その戦略の枠組みで管理する必要があると指摘している。
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