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韓国IT大手NAVER（ネイバー）は12日、米国のAI推論企業に対し、次世代GPUを含む約2兆ウォン（約2,000億円規模）のコンピューティングサービスを供給する契約を締結したと発表した。顧客企業の名称は公表していない。
同社が米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）、カナダの資産運用会社ブルックフィールドと進める「AIファクトリー」事業で、初めての大型供給契約となる。NAVERのチェ・スヨン代表は2026年7～9月期の決算説明会で、初期顧客を確保したことで、AIファクトリー事業の売上高も順次計上される見通しを示した。
約20MW分を供給、売上高は5年間で計上
契約の供給規模は電力換算で約20メガワット（MW）。NVIDIAの「B300」と、次世代GPU「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」を組み合わせて提供する。NAVERのキム・ヒチョル最高財務責任者（CFO）によると、GPUの種類によって契約期間は4～5年と異なり、約2兆ウォンの売上高は5年間にわたって計上される。単年度の売上高ではない。
初期設備の供給は2027年から段階的に始まり、商用サービスの開始に伴って売上高が発生する。NAVERは2027年上半期に55MWでサービスを開始し、同年末に100MW、2028年には200MWへと拡大する計画だ。長期的には1ギガワット（GW）規模のAIコンピューティングインフラの構築を目指す。
収益面では、2027年から設備費や関連経費を差し引いた後も営業利益を確保できると予想している。ただし、設備の搬入から実際のサービス開始まで2～3カ月の空白期間が生じるため、初年度の利益率は低くなる見込みだ。キムCFOは、本格稼働する2028年以降には2桁を大きく上回る利益率を実現できるとの見通しを示した。一方、現時点で確定している契約は1件のみで、利益への具体的な貢献額は追加契約の締結後に説明するとした。
10社以上と追加交渉、液冷対応施設が競争力に
NAVERは当初計画していた200MWのうち、今回契約した20MWを除く180MWについても顧客候補と交渉を進めている。交渉先は少なくとも10社以上で、北米やアジア以外の地域の企業も含まれるという。会社側は今後、契約の成立状況を順次公表する方針だ。
チェ代表は、すでに確保した契約に対応するデータセンター容量が、2028年までの公表済み目標を上回っていると説明。最新GPUへの需要が強い一方、必要な時期に供給できる事業者は限られているとして、追加顧客との価格交渉にも自信を示した。NVIDIAとは、ベラ・ルービンを早期に確保するため、アジア最大規模となるサーバー発注契約についても協議している。
ベラ・ルービンは液体冷却を前提に設計されており、空気で冷やす従来型の施設では運用に制約がある。NAVERによると、2023年時点の韓国内データセンターでは、空冷式が60.9％、水冷式が25.4％を占めた。同社は国内で利用可能な水冷式データセンターの大部分を先行確保したとしており、最新GPUを求める海外顧客に適時供給できる点を競争優位性として挙げている。
米国では中間選挙後、AIデータセンターへの規制が強まる可能性も指摘されている。交渉中の企業の多くが米国内の規制動向を注視しているという。キムCFOは、選挙からまだ約1週間しか経過しておらず状況を見極める必要があるとしながらも、NAVERにとって決して不利な状況ではないとの認識を示した。
増収減益となった7～9月期、既存事業の利益率回復には時間
一方、NAVERの2026年7～9月期連結決算は、売上高が前年同期比10.7％増の3兆4,724億ウォンとなった一方、営業利益は20.9％減の4,513億ウォン、純利益は45.2％減の4,025億ウォンだった。営業利益率も18.2％から13.0％へ5.2ポイント低下した。
インフラ費用は29.1％、マーケティング費用は32.3％、パートナー関連費用は18.8％増加した。新たなコンピューティング設備やデータセンターの開設に伴う減価償却費、ショッピング販促、Npay決済端末の普及、スポーツ中継権への投資などが主な要因だ。プラットフォーム部門の利益率は33.6％から24.0％に、金融プラットフォーム部門は6.6％から2.2％にそれぞれ低下した。
キムCFOは、既存事業のインフラ投資は2026年がピークとなり、2027年以降はやや減少するとの見通しを示した。利益率については、短期間で従来の30％まで回復するのは難しいとし、今後は25％程度を安定的に維持することを目標に掲げた。
部門別売上高は、NAVERプラットフォームが1兆9,484億ウォン（前年同期比7.3％増）、金融プラットフォームが4,877億ウォン（14.1％増）、グローバル事業が1兆364億ウォン（15.9％増）。AIファクトリーを含むエンタープライズ事業の売上高は1,933億ウォンで、33.0％増加した。
AIエージェントと物流にも投資
NAVERは年内に個人向けAIエージェントアプリを投入する計画だ。商品検索から予約、決済までを支援する一方、決済など最終的な判断は利用者自身が行う仕組みとする。ショッピングAIエージェントの9月の利用者数は3月の約5倍、取引額は約4倍に拡大した。
AI予測モデルを導入した検索広告「パワーリンク」では、クリック率が12％、コンバージョン数が9％改善した。また、コマース事業では物流専門子会社の設立を進め、賃借した物流センターを中心に配送インフラを段階的に強化する方針だ。
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