韓国で11月、AI業務自動化や知財・労務の実務イベント4件

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韓国では2026年11月、中小企業で働く人を対象としたAI業務自動化の研修をはじめ、知的財産、コンテンツ紛争、人事・労務を扱う実務イベントが相次いで開かれる。業務上の課題に直結する主な4件を紹介する。

実際の業務資料を使うAI研修

韓国産業人力公団の中小企業向け人材育成事業に基づく「AI業務自動化実務教育」は、11月10日から27日までソウルで実施される。中小企業の従業員が対象で、職種別のカリキュラムに沿って、受講者自身の業務資料を使った対面実習を行う。研修中に実務へ活用できる成果物を完成させる実践型の内容となっている。

日本を含む主要国の知財審判を議論

「2026知識財産審判国際フォーラム」は11月6日、ソウルで開かれる。米国、欧州、日本、中国などにおける知財審判の最新動向と主要な論点を共有し、国内外の専門家が韓国の知財審判制度の今後について議論する。参加希望者は申請書の提出が必要で、事前登録の終了後、参加が確定した人に案内メールが送られる予定だ。

AIとプラットフォーム時代のコンテンツ紛争

韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は11月6日、ソウルで「2026年コンテンツ紛争調整フォーラム」を開催する。「オンラインコンテンツ生態系の変化と新たな紛争―AIとプラットフォームを中心に」をテーマに、コンテンツ産業で生じる主要な紛争と対応策を取り上げる。

2027年の労働法改正に備える

京畿道高陽市の統合雇用センターは11月12日、企業の人事担当者向けセミナーを開く。2027年の労働法の主な変更点と、人事・労務をめぐる紛争の予防策を学ぶ内容で、労務に関する特別講義のほか、企業間交流、採用・労務相談も予定されている。

各イベントの情報は、韓国中小ベンチャー企業部が運営する企業向け情報サイト「企業マダン」の公共イベント情報に掲載されている。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea