韓国、2027年から重度要介護者の在宅介護給付を最大37万8,500ウォン引き上げ

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韓国の保健福祉部は30日、第5回長期療養委員会を開き、2027年度の長期療養制度改善策と介護報酬・保険料率案を議決した。重度の要介護高齢者が施設に入所せず、自宅で必要な介護を受けられるよう、在宅介護給付の月額利用限度額を大幅に引き上げる。

重度要介護者の月額上限を15.1％引き上げ

最も大きな変更の対象となるのは、要介護度に相当する長期療養1・2等級の高齢者だ。1等級の月額上限は、今年の251万2,900ウォンから2027年には289万1,400ウォンへ、37万8,500ウォン引き上げられる。2等級も233万1,200ウォンから268万2,300ウォンとなり、35万1,100ウォン増える。いずれも引き上げ率は15.1％となる。

韓国政府は、重度の要介護者が施設に入らなくても自宅で十分な介護を受けられるよう、在宅介護給付の上限を施設介護の月額最大利用料の100％水準に合わせた。

利用できる訪問介護の回数も増える。1回3時間の訪問介護を利用する場合、1等級の月間最大回数は44回から48回に、2等級は40回から45回に拡大する。3～5等級と認知支援等級の月額上限も3.5～3.8％引き上げる。訪問介護、訪問入浴、訪問看護、昼夜間保護、短期保護などを含む在宅サービス全体では、等級に応じて月額利用限度額が2万3,880～37万8,500ウォン増加する。

統合型在宅介護と訪問医療の提供体制を拡充

訪問介護や訪問看護、昼夜間保護などを一つの事業所でまとめて提供する「統合在宅介護サービス」も拡大する。提供機関は2026年7月時点の418カ所から、2027年には700カ所を目指す。理学療法士や作業療法士を追加配置した事業所への加算制度も拡充する。

介護と医療の連携も強化する。看護師の訪問1回当たりの加算額は3,000ウォンから5,000ウォンに引き上げるが、利用者の自己負担は増やさない。自宅で診療を受けられる在宅医療センターは、2026年8月時点の463カ所から2027年に500カ所へ増やす。24時間対応や在宅生活への復帰支援機能を強化した拠点センターも指定する方針だ。機能訓練や栄養指導を行うモデル事業も、在宅自立訓練50カ所、訪問栄養指導20カ所へ拡大する。

介護人材の待遇改善と保険料率の引き上げ

今回の改善策には、介護を担う職員の労働環境改善も盛り込まれた。遠距離訪問に伴う交通費は、2014年以降据え置かれていたが、全区分で30％引き上げる。休日勤務への補償も強化する。高齢者介護施設の介護職員に対する期間限定の加算措置は、当初予定されていた2026年末の終了を見直し、2027年末まで1年間延長する。

一方、2027年の長期療養保険料率は0.9994％となり、今年の0.9448％から上昇する。世帯当たりの月平均保険料は1,100ウォン増える見込みだ。

保健福祉部は、今回の改善策を通じて、高齢者が健康状態や介護の必要性に応じて、住み慣れた自宅でより長く安心して暮らせる環境を整えるとしている。施策は、在宅介護の保障拡充、介護従事者の待遇改善、施設サービスの高度化という3つの柱で構成される。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea