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主要暗号資産は週間下落、足元では反発
暗号資産市場は10月31日、週間ベースで主要銘柄がそろって下落する一方、直近24時間では反発する動きを見せた。CoinGeckoの集計によると、韓国時間31日午前9時30分時点のビットコイン価格は7万7,286ドルで、前週比4.3％安。24時間では0.5％上昇し、時価総額は約1兆5,500億ドルだった。
イーサリアムは2,245ドルで週間5.1％下落したが、24時間では1.8％上昇。ソラナは96.31ドルで週間5.8％安、アバランチは8.59ドルで週間4.3％安となった。XRPは1.26ドル（週間2.6％安）、BNBは709ドル（同4.3％安）。一方、直近24時間ではソラナが3.8％、アバランチが6.7％、XRPが4.1％、BNBが3.7％それぞれ上昇した。
暗号資産市場全体の時価総額は約2兆6,200億ドルで、24時間では2.8％減少。ビットコインの市場占有率は59.1％だった。
米ビットコインETFに4日連続で資金流入
米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）には、10月26日から29日まで4営業日連続で資金が流入した。Farside Investorsの集計では、期間中の純流入額は合計4億4,080万ドル。日別では26日が1億1,030万ドル、27日が1億7,600万ドル、28日が1億3,730万ドル、29日が1,720万ドルだった。
特にブラックロックの「IBIT」への資金集中が目立ち、同商品だけで4億1,060万ドルと、全体の93.1％を占めた。27日はIBITとフィデリティのFBTC、28日はIBITとBITBに資金が流入し、その他の商品では大きな変動がなかった。
一方、イーサリアムETFは資金流出が続いた。10月26日の純流出額は8,860万ドルで、ブラックロックのETHAから1億470万ドルが流出。フィデリティのイーサリアムファンドには1,610万ドルが流入し、一部を補ったものの、全体では流出超過となった。22日にも1億1,060万ドルの純流出を記録している。
Lookonchainの集計では、30日のビットコインETFは395BTCの純流入、直近7日間では3,503BTCの純流入だった。これに対し、イーサリアムETFは30日に2万7,947ETH、7日間では10万9,709ETHの純流出となった。
バイナンス関連の大規模流出、約15億ドルのポジション清算
市場の不安材料となったのが、10月29日に明らかになったバイナンスのウォレットを巡る大規模な資産流出だ。ブロックチェーン分析会社TRM Labsによると、攻撃者は約63億6,000万ドル相当の資産をバイナンスのウォレットから移動させた。資金の移動経路はイーサリアム、ビットコイン、トロン、XRPレジャー、ソラナ、アービトラム、アバランチ、オプティミズム、ベース、ポリゴンの10ブロックチェーンに及んだ。
内訳では、ソラナから97万500SOL（約9,600万ドル）、アバランチから約2,800万ドル相当が流出した。TRM Labsは、北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」を攻撃主体として指摘している。
この動きを受けた市場では、約23万9,000人のトレーダーのポジション、総額約15億4,000万ドル相当が清算された。このうち約13億ドルは、価格上昇を見込んでいたロングポジションだった。報告された単一の清算案件では、バイナンスのBTC/USDTポジションが1,109万ドルで最大となった。ビットコイン価格も一時2.08％下落し、7万8,419.97ドルを付けた。
さらに10月26日には、メッセージアプリ「Telegram」で利用されるソラナ・EVM対応の取引ボット「Bloom」も攻撃を受けた。外部モジュールのリモートコード実行の脆弱性を悪用され、攻撃者は約94秒の間に9人の利用者が保有する49のウォレットアドレスから約9,408SOLを流出させた。被害額は約94万7,000～95万3,000ドルとされる。Bloomは被害を受けた利用者に全額補償する方針を示した。
FRBは金利据え置き、ビットコイン市場には売り圧力
米連邦準備制度理事会（FRB）は10月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3.75～4.00％に据え置いた。採決は10対2で、リサ・クック理事とベス・ハマック総裁が利上げを主張して反対票を投じた。決定直後、ビットコインは24時間前比0.47％高の8万771ドルで取引された。
暗号資産分析会社Glassnodeが26日に公表した第44週の市場レポートによると、ビットコインは週半ばに8万5,000ドル付近まで上昇したものの、この水準を突破できなかった。その後、土曜日から月曜日早朝にかけて一時8万ドルを割り込み、月曜日には同水準付近で推移した。木曜日以降は無期限先物市場での成行売りが上昇分を強く押し戻したという。
同レポートは、米国の現物ビットコインETFが前週の純流出から転じ、約3億ドルの純流入を記録したと分析。ただし、買いは週初めに集中し、価格下落に伴って資金の流れが反転したと説明している。また、エンティティ調整後の送金額は前週比25.9％増の55億ドルとなった一方、1日当たりのアクティブアドレス数は2.2％減の61万5,200件だった。
今回の市場動向は、ETFを通じた機関投資家の資金流入が見られる一方、セキュリティー上の懸念やデリバティブ市場の売り圧力が価格を左右している状況を示している。なお、掲載価格と変動率は2026年10月31日午前9時30分（韓国時間）の公開データに基づくもので、暗号資産への投資を推奨するものではない。暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがある。
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