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農漁業者110人から政策課題を聴取
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10月26日、青瓦台の迎賓館で農漁業者約110人と面会し、農政をめぐる意見を聞いた。青瓦台によると、大統領が多数の農漁業者と直接懇談するのは2018年以来、8年ぶりとなる。
李氏は、農地の全数調査や、日本も参加する環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加入をめぐり、農漁業者に懸念があることは承知していると説明。「不意の被害を受けることはない」と強調した。
農林・畜産・漁業・林業などの第1次産業については、韓国の生存に関わる安全保障産業であり、戦略産業だとの認識を示した。政府は農漁村の基本所得や太陽光発電による所得支援、近海漁船の近代化基金などを進めているという。
CPTPP、農漁業者との協議後に方針
韓国政府はCPTPPへの加入申請を年内には行わず、農漁業者と十分に意思疎通したうえで方向を決める方針だ。ただし李氏は、加入に向けた議論そのものを打ち切る意味ではないと説明した。
李氏は、申請しても直ちに承認されるわけではなく、自身の任期中に最終妥結することも難しいとの見方を示した。政治家としては加入を見送る方が容易だとしつつ、韓国全体のために必要なら批判を受けても次の段階へ進める必要があると述べた。
そのうえで「半導体だけでも、農業だけでも生きていけない」と語り、産業間の調和と共存を重視する考えを示した。政策決定では合意形成に努め、最後まで利害が一致しない場合は責任者が決定し、その責任を負うとの原則も示した。
農地調査は不利益処分が目的ではない
農地の全数調査について李氏は、宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品相の提案で始まったと説明した。法律で実施が定められているにもかかわらず、70年間行われてこなかったという。
調査は、相続した土地や代々耕作してきた農地を問題視するものではなく、営農目的で取得したにもかかわらず耕作せず、別の用途に使っている土地の実態把握が目的だとした。こうした目的外利用が首都圏周辺の住宅価格を押し上げる主因になっているとの認識も示した。一方、調査によって農地を取り上げたり、不利益処分を科したりする意図はないと強調した。
特別法を10月中に提出へ
農林畜産食品部は10月8日、一般的な農地法違反について処分手続きを止める特別措置法を推進すると発表した。現行の農地法に優先する法律を制定する方式で、農地銀行への委託は処分対象から除外する条件としない。
投機が疑われる事例は、十分な釈明の機会を設けたうえで、虚偽の営農計画による取得などが確認されれば現行法に基づいて処理する。政府は10月中の法案提出と、可能であれば12月までの国会手続き完了を目指す。調査や特別法の運用で明らかになった課題は、2027年上半期に予定する農地法改正に反映する方針だ。
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