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対話型AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIが、外部からの資金調達目標を従来の300億ドル（約40兆円）から200億ドル（約26兆7000億円）に引き下げたことが30日、明らかになった。わずか1カ月で100億ドル（約13兆3000億円）の下方修正となる。AIインフラへの巨額投資が過熱しているとの投資家の懸念が強まり、調達計画にも影響が及んだとみられる。
企業価値も1兆4000億ドルから引き下げ
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、オープンAIは最近の市場環境を踏まえ、企業価値を1兆4000億ドル（約1870兆円）から1兆2500億ドル（約1670兆円）に修正したという。同社は7月以降の売上高の急増を理由に、従来の8520億ドル（約1138兆円）から企業価値を引き上げていた。
今回の資金調達は、将来的な新規株式公開（IPO）を前に、投資家が同社の株式を取得できる最後の機会として積極的に売り込まれてきた。しかし、引き下げ後の200億ドルという目標についても、最初の募集段階では達成が難しいとの見方が出ている。
初回募集の不足分は個人投資家から調達へ
事情に詳しい関係者によると、オープンAIは30日を期限として、投資家から最初の出資確約を取り付ける予定だった。一部の投資家が出資予定額を減らしたため、初回の調達額は当初の目標を下回る見通しだという。同社は不足分について、今後、個人投資家向けの追加募集で補い、最終的に200億ドルの確保を目指す。
AI開発に必要な資金需要は依然として大きい。オープンAIは今年3月にも外部投資によって1220億ドル（約163兆円）を調達している。関係者によれば、同社はAIモデルの学習と運用に、その数倍に相当する資金を投じる計画だ。
アンソロピックとの競争、株式市場にも広がる警戒感
投資家の関心をめぐっては、来月の上場を控える米AI企業アンソロピックとの競争も激しくなっている。同社は26日、米証券取引委員会（SEC）に上場登録書類を公開した。
AIインフラ投資への警戒感は株式市場にも表れた。30日のニューヨーク株式市場では、ハイテク株中心のナスダック総合指数が747.73ポイント（2.86％）安の2万5437.00で取引を終えた。ナスダック100指数も3.46％下落した。
市場でAI投資への懸念が再燃した背景には、グーグルの親会社アルファベットに続き、アマゾンとインテルが発表した業績や今後の見通しが市場予想を下回ったことがある。米ウォール街では、大手テクノロジー企業がAIインフラに投じる巨額資金が、実際の収益や生産性の向上につながるのかを疑問視する見方が強まっている。
AI開発競争が続く一方、投資の規模に見合う収益を確保できるかが問われ始めた。オープンAIの資金調達目標の引き下げは、AI産業全体に広がる投資家心理の変化を映し出している。
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