韓国統一相、非武装地帯の地雷爆発を「北朝鮮の挑発」と認定　故意かは判断留保

「地雷攻撃」との表現を巡り国会で応酬

韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は27日、国会外交統一委員会の国政監査で、非武装地帯（DMZ）で起きた地雷爆発について、政府は北朝鮮による「挑発」と規定していると明らかにした。一方、北朝鮮が攻撃を目的に意図的に地雷を設置したかどうかは、現時点では特定が難しいとの認識を示した。

鄭氏は「地雷攻撃」という表現について、「言葉の意味からすると成立しにくい」と述べ、地雷は基本的に防御用の兵器だと説明した。北朝鮮側の責任に関しては、政府として休戦協定違反とみなし、責任を明らかにする方針だとした。

野党「国民の力」の議員から発言を撤回する考えがあるか問われると、鄭氏は否定。「北朝鮮の地雷が防御用だという意味ではなく、地雷という兵器が基本的に防御用だという趣旨だ」と釈明した。

無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員は、自分の土地に埋めれば防御でも、他人の敷地にひそかに埋めれば攻撃であり故意だと追及した。韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮側が韓国領域を越えて地雷を設置したと説明していることも挙げ、統一相の見解をただした。

これに対し鄭氏は、軍事境界線（MDL）は一つだが、南北の主張には違いがあると指摘した。韓国側は北朝鮮が境界線を10メートル越えて地雷を設置したとみているものの、それだけで攻撃目的の故意性まで断定するのは難しいと説明した。

鄭氏は、軍事境界線に対する南北の認識のずれが問題の根本にあるとし、双方の認識を一致させて平和と安定につなげることが韓国政府の目標だと強調した。境界線が改めて確認・画定されれば、故意性の立証にもつながるとの考えを示した。

鄭氏は、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長ら北朝鮮関係者による最近の対韓国威嚇談話について、南北間の境界を国境として固定する「国境化」作業を予定通り終え、韓国との「敵対国関係」を定着させようとする意図が強いとの見方を示した。

北朝鮮の威嚇が続くなかで対話を強調する姿勢は低姿勢で屈辱的だとの野党側の批判に対し、鄭氏は、DMZを南北の「9・19軍事合意」の効力停止前の状態に戻すことが根本的な解決策であり、南北双方の利益になると反論した。

2018年の9・19軍事合意以降の5年間、DMZでは今回のような地雷爆発事故はなく、地域は平和的に管理され、偶発的な衝突の可能性も減っていたと述べた。