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オープンAIに先駆け上場手続き
生成AI「Claude（クロード）」を開発する米アンソロピックは26日（現地時間）、新規株式公開（IPO）に向けたS-1登録届出書を米証券取引委員会（SEC）へ公開提出した。AIモデルの開発企業が米国市場への上場を申請するのは初めてで、「ChatGPT」を手がけるオープンAIに先んじた動きとなる。
上場先はナスダック・グローバル・セレクト・マーケットで、銘柄コードは「ANT」。クラスA普通株を売り出す。ただ、発行株数や想定価格帯はまだ明らかにしていない。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが共同主幹事を務め、引受団には計20社の金融機関が加わる。
最大2兆ドル、史上最大のIPO視野
市場では、アンソロピックの企業価値が1兆5000億～2兆ドルに達する可能性が取り沙汰されている。最大目標は2兆ドルとされ、一部にはこれを上回るとの見方もある。5月の資金調達時に評価された9650億ドルから、短期間で大きく上昇する計算だ。
調達額は1000億ドル規模になるとの予想が出ている。実現すれば過去最大のIPOとなる。従来の最高記録は、スペースXが6月の上場時に付けた企業価値1兆7700億ドル、調達額750億ドルとされ、アンソロピックが最大目標に届けば両方を塗り替える。
機関投資家向けの説明会は11月初めに始まり、同月中旬の上場を目指すとみられる。初取引は早ければ11月16日を含む週に始まる可能性がある。予測市場ポリマーケットでは11月20日までに取引が始まる確率を69％とみている。一方、カルシでは2027年までにIPOを発表する確率が95％となったが、11月16日を含む週より前に手続きが完了する確率は14％にとどまった。両市場では「IPO発表」の判定基準が異なる。
売上高は14倍、実質ベースで初の半期黒字
届出書によると、今年上半期の売上高は162億8600万ドルで、前年同期の11億6000万ドルから約14倍に拡大した。2025年通年の売上高45億9000万ドルも大きく上回った。4～6月期だけでみると、前年同期比の増収率は1368％に達した。
上半期の営業損失は6億9300万ドルで、前年同期の21億4000万ドルから縮小した。一方、純損失は807億4800万ドルに膨らんだ。転換社債とデリバティブの公正価値上昇に伴う会計上の評価損が主因で、このうち約724億ドルは実際の現金流出を伴わない費用だった。
こうした影響を除いた調整後営業利益は16億1800万ドルとなり、設立後初めて半期ベースで黒字を確保した。6月末時点の現金・現金同等物は約1124億ドル、運転資本は1316億ドルだった。
巨額の計算資源契約が重荷に
急成長の一方で、AIモデル開発に欠かせない計算資源への支出は大きな負担となる。アンソロピックはアマゾンやグーグルなどの提携先と、今後約10年間で6000億ドルを超えるコンピューティング支出を約束したとされる。データセンターや機器、クラウド事業者への将来の支払い約定は約4170億ドルに上るとの集計もある。
届出書に記載された長期契約は、グーグル向けが少なくとも1145億ドル、アマゾン向けが1100億ドル以上、マイクロソフト向けが449億ドル以上。一部には中途解約が難しく、実際の利用量にかかわらず支払い義務が生じる契約も含まれる。アマゾンとグーグルは主要投資家であると同時に、インフラ供給会社でもある。
今回の上場は、生成AIへの投資が過熱しているとの警戒や金利上昇を背景に、データセンターやAIインフラ企業が相次いで上場を延期・撤回するなかで進められる。アンソロピックが巨額の開発費を支えながら、現在の企業価値に見合う収益を生み出せるかが焦点となる。
AIの安全性や半導体供給をリスクに列挙
約400ページに及ぶ届出書のうち、リスク要因は94ページを占めた。アンソロピックは、AIが悪用されたり武器として使われたりする危険性を指摘。高度なAIを十分な安全対策や監督、セキュリティーなしに開発・運用した場合、人類が破局的、あるいは存続に関わる危険に直面し得るとした。
このほか、データセンター建設への反発、トランプ政権との訴訟、メモリー供給網の不確実性もリスクとして挙げた。AI向け半導体に使う広帯域メモリー（HBM）の供給が韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロンの3社に集中しており、先端半導体の確保を妨げる可能性があるとしている。
同社は以前、中国側の支援を受けたとみられる組織がClaudeを操作し、テクノロジー企業や銀行、化学メーカー、政府機関への侵入に利用した事例も公表している。
生命科学を最大の成長機会に
アンソロピックはリスクだけでなく、AIがもたらす機会にも言及した。特に生命科学分野を最大の可能性として挙げ、がんやアルツハイマー病の治療で決定的な役割を果たし得るとの見方を示した。
市場調査会社IDCの資料も引用し、AIによる知識労働者の生産性向上が生み出す累積経済効果は2031年までに22兆5000億ドルに達するとの予測を示した。上場が実現すれば、オープンAIを含む主要AI企業の価値を測る新たな基準となり、生成AI産業の成長性と巨額投資の妥当性を問う試金石になりそうだ。
上場申請が伝わった26日のニューヨーク株式市場ではAI関連への期待が再び強まり、主要3指数がそろって上昇した。ナスダック総合指数は0.83％高、フィラデルフィア半導体株指数は2.82％高で取引を終えた。個別ではエヌビディアが2.39％、マイクロンが2.98％上昇した。
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