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地上波・OTTを一体的に管理する法制度へ
韓国の放送メディア通信委員会の金鍾徹（キム・ジョンチョル）委員長は26日、SBSの番組「チュ・ヨンジンのニュースブリーフィング」に出演し、地上波放送と動画配信サービス（OTT）などを一体的に管理する「統合メディア法」の制定を通じ、メディア間の規制格差を是正する方針を明らかにした。
金委員長は、視聴者や広告市場がデジタルプラットフォームへ移行する一方、地上波には従来の放送環境を前提とした規制が残っていると指摘。「OTTやYouTubeへ産業の中心軸が移り、地上波の生存条件は非常に厳しくなった」との認識を示した。
統合メディア法は、地上波、OTT、YouTubeなど、新旧のメディアを共通の制度の下で管理することを目指す。政府は、首相直属の官民合同組織として構想されている「メディア発展委員会」での議論を経て、2026年末までに法案をまとめる計画だ。現在、国務調整室と同委員会の設置日程を協議している。
たばこ場面のモザイクや広告規制も見直し
見直しの対象には、地上波番組でたばこを吸う場面にモザイク処理を施す規制も含まれる。金委員長は、OTTでは喫煙場面が自然に描かれる一方、地上波ではモザイクが必要となる現状について、視聴者はテレビでもスマートフォンでも同じ映像コンテンツとして受け止めているとして、時代に合った制度への転換を検討する考えを示した。
放送広告についても、現行の「認められた方式だけを許可する」規制から、禁止事項を除いて原則自由とする方式への転換を目指す。委員会は、放送法改正案の成立に向けた支援を強化する方針だ。
16日に施行された放送法施行令の改正では、放送広告の1日当たりの総量について、チャンネルごとの1日の放送時間の20％まで認めるなど、広告規制を緩和した。番組途中に挿入する広告の許容基準も緩和されている。
金委員長は規制緩和を大きな方向性としながらも、視聴者の権益保護をおろそかにしてはならないと強調した。有料放送事業者をめぐる規制格差についても、関係機関や業界との協議を年末まで段階的に進める。
W杯・五輪の視聴機会確保へ法改正
国民的関心の高いスポーツ大会を、視聴者が追加負担なく見られる環境づくりも課題に挙げた。ワールドカップ（W杯）やオリンピックの中継をめぐる放送法改正案は、国会法制司法委員会を通過し、本会議への上程に向けて準備が進んでいる。
改正案は、放送事業者などによる中継権の共同交渉を促すとともに、政府が事前に勧告や協議、調整を行うための法的根拠を設ける内容だ。民間放送局が国際オリンピック委員会（IOC）や国際サッカー連盟（FIFA）から中継権を取得した場合、韓国の公営放送KBSとMBCに再販売する義務も盛り込まれている。
背景には、韓国のJTBCが2026～2032年の五輪・W杯中継権を確保し、一部大会を単独中継したことで、公営放送を通じて視聴できる機会が減ったとの指摘がある。李在明（イ・ジェミョン）大統領は2月24日、国民が広く関心を持つ大会を視聴できる権利の保障強化を指示していた。
金委員長は、放送局が共同交渉を行うことで過度な競争による中継料の上昇を抑え、国民が大会を視聴しやすくすることが重要だと説明した。
青少年のSNS利用、国際協調で対策検討
青少年のSNS利用規制についても、金委員長は就任当初から重視してきた課題だと述べた。最近の主要7カ国（G7）の関係閣僚会合では、各国が研究してきたデータを共有し、国際協調による共同対応の強化について議論したという。
金委員長は、SNSへの過度な没入が青少年の学習や認知発達に及ぼす問題を指摘し、関係省庁と連携して対策を検討していると説明した。一方、青少年を一律に規制することが本人たちの利益に反する可能性にも言及。アルゴリズムによる偏りや過度な利用は成人にも生じる問題だとして、幅広い視点での対応が必要との考えを示した。
同委員会は発足1年に合わせ、初代委員会の4つのビジョンを発表した。金委員長は、政治、経済、社会、文化のあらゆる活動にメディアが欠かせなくなったとして、国民が適切にメディアを利用できる環境づくりを目標に掲げた。特に、メディアを利用しにくい人々にもアクセスを保障する「デジタル福祉」を重視するとしている。
金委員長は2025年12月19日に委員長に就任。同委員会は2026年4月10日に初の全体会議を開き、その後、全体会議を約17回開催している。
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