韓国の結核患者、2011年から66％減　官民連携15年、高齢者や薬剤耐性への対応が課題

記事の理解を助けるための画像

2025年の患者数は1万7070人

韓国疾病管理庁と大韓結核・呼吸器学会は3日、「2026年民間・公共協力結核管理事業評価大会」を開き、結核患者が2011年以降に66.2％減少した成果を検証する。韓国国内の患者数は2011年の5万491人から、2025年には1万7070人まで減った。

疾病管理庁は、医療機関による専門診療と、保健所による地域での患者支援を組み合わせたことが減少の背景にあると説明している。両者の連携によって患者が治療を続けやすくなり、中断するリスクも低下したという。

韓国では、民間医療機関と行政が協力する「Private-Public Mix（PPM）」事業を結核対策の柱としている。2007年に11医療機関で試験的に始まり、2011年に全国へ拡大された。全国展開から今年で15年となる。

参加医療機関は2011年の97カ所から2020年には164カ所に増え、2026年には178カ所となった。2025年は174カ所が1万2934人を担当し、届け出患者の75.8％、およそ4人に3人がPPM参加医療機関で治療や管理を受けた。

病院では結核管理を専門とする看護師が服薬状況や副作用を確認する。地域では保健所の担当者が、治療中断のおそれがある患者や接触者を管理し、治療が終わるまで支援を続ける仕組みだ。

今後の重点課題の一つが、治療の難しい多剤耐性結核への対応だ。これは主要治療薬のイソニアジドとリファンピシンの両方が効きにくい結核で、一般的な結核より治療期間が長く、継続的な専門管理が必要となる。

疾病管理庁は2020年から、診療経験や検査能力などを基準に専門医療機関を指定しており、現在は69カ所が治療と管理を担う。医療機関はコンソーシアムを組み、薬剤選択への助言や医療従事者向けの研修も実施している。

ベダキリンやデラマニドなどの新薬については、使用する薬剤の組み合わせを事前に審査し、承認後に公的医療保険を適用する制度を運用する。患者に適切な治療を提供するとともに、不適切な使用による新たな耐性の拡大を防ぐ狙いがある。

ソウルで開かれる評価大会には、疾病管理庁や自治体、保健所、医療機関、関連団体などから約600人が参加する。結核対策に成果を上げた自治体や医療機関を表彰するほか、広域自治体の役割を強めるための特別賞も新設する。

シンポジウムでは、国家結核管理事業の中長期戦略、データに基づく患者管理、多剤耐性結核の治療制度改善を議論する。診断時の薬剤感受性検査、治療成功率や中断率、接触者健診などの指標を医療機関ごとに分析し、管理の改善につなげる方策も共有する。

患者数が減少する一方、韓国では高齢者や外国人、薬剤耐性結核の患者など、きめ細かな支援を必要とする層への対応が残る。新しい治療法や臨床知見を現場に取り入れ、治療期間と患者負担を抑えながら、治療へのアクセスと継続性を高められるかが次の焦点となる。