韓国、中央省庁・自治体など2100機関に緊急セキュリティー点検要請

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金融・公共部門の相次ぐ被害受け

韓国の国家情報院（国情院）は、金融機関などでサイバー攻撃による被害が相次いだことを受け、中央省庁や地方自治体を含む約2100機関に緊急の自主セキュリティー点検を要請した。国情院が示したチェックリストに沿い、各機関が点検を進める。

重点項目は、インターネットに接する外部接点の安全性、セキュリティー監視体制の稼働状況、修正プログラムの適用など、攻撃を受ける可能性のある領域を把握・管理する「アタックサーフェス管理」だ。国情院は公共分野の主要情報通信基盤施設についても直接、脆弱性を調べており、11月中旬までに終える計画としている。

銀行や政府サービスで侵害

韓国では9月末に新韓銀行の個人情報流出が把握され、その後もKB国民銀行、ハナ銀行、BNK釜山銀行のほか、貯蓄銀行やキャピタル会社で侵害事故が発生した。金融委員会は先月4日に緊急会議を開き、外部に露出しているIT資産を漏れなく点検するよう求めた。

公共部門でも被害が続く。外交部は2月初め、国立外交院のオンライン教育システムへの不審なアクセスを把握してシステムを遮断した。調査では、攻撃者が前年4～5月にサーバーを掌握し、今年2月まで接続していたことが分かった。8月17日には行政サービス「政府24」の子ども向けポータルの脆弱性を狙った攻撃があり、サーバー11台からメモリーダンプファイルなどが流出した。

プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性も明らかになり、韓国政府は従来の対策とは別に緊急点検を追加している。

AI時代の脅威も想定

国情院は5月から行政安全部などと公共部門の合同点検を実施してきた。米アンソロピックの「ミトス」のような最新AI技術の登場に伴うサイバー脅威への備えも目的としている。中核制御システム、行政ウェブサービス、セキュリティー機器の脆弱性を調べ、市民生活に直結する重要システムには精密点検を追加した。

民間の基幹施設も対象

民間分野は科学技術情報通信部が担当し、111機関が管理する約170カ所の主要情報通信基盤施設を点検している。対象はサーバーやウェブページなど外部に露出した資産で、早ければ今月、遅くとも年内に終える方針だ。企業の最高情報セキュリティー責任者（CISO）にも総力を挙げた対応を求め、韓国インターネット振興院（KISA）は更新情報などの周知を強化している。

韓国の主要情報通信基盤施設は、侵害されれば国家安全保障や経済・社会全体に大きな影響が及ぶ中核システムとして法律に基づき指定される。公共分野は国情院、民間分野は科学技術情報通信部が中心となり、各管理機関の対策状況を確認し、技術支援を行う。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea