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国債やMMFが減少、私募信用と株式は増加
現実の資産をブロックチェーン上で取引できる形にするRWA（現実資産）の市場で、トークン化国債の時価総額が減少した。2026年11月1日午前9時30分（韓国時間）時点で87億6000万ドルとなり、前週から5.3％減った。
トークン化・マネー・マーケット・ファンド（MMF）は6.1％減の28億3000万ドル、金は2.5％減の54億ドル、商品は2.2％減の57億1000万ドルだった。不動産も1.7％減の1億940万ドルとなった。
一方、私募信用は1.6％増の276億3000万ドル、株式は2.8％増の27億6000万ドルだった。各分野には重複して分類される資産があるため、単純に合算できない。
RWA関連プロトコルのトークン時価総額は0.7％減の120億5000万ドル。主要銘柄ではチェーンリンクとオンドがそれぞれ0.9％上昇した一方、コレクター・クリプトは25.1％、メイプル・ファイナンスは9.7％下落した。
オンド、ソラナで7種類の運用商品
RWA事業を手がけるオンドは10月29日、ブロックチェーンのソラナ上で「インテリジェント・ポートフォリオ」7種類を投入した。株式や上場投資信託（ETF）の組み合わせを一つのトークンにまとめた商品で、うち3種類にはブラックロックのモデル戦略が採用された。
オンド側の説明によると、イーサリアムとBNBチェーンにおける同商品の預かり資産は合計4000万ドルを超えた。ただし、同社ブログは4500万ドル超、報道資料は投入から4週間で4000万ドル以上としており、数字に食い違いがある。
ソラナでオンドが展開するトークン化資産の預かり総額は5億ドルを超え、トークン化株式を保有するアドレスは160万件以上だった。10月29日時点で、ソラナ上のRWA市場は過去最高の51億9000万ドルに達した。
トークン化株式の保有アドレスが急増
10月27日の集計では、トークン化株式を保有するアドレス数は6月の約50万2000件から10月には約530万件へ増加した。同じ期間にRWA全体の保有アドレスも140万件から640万件に増え、全体に占めるトークン化株式の比率は37％から83％へ上昇した。
事業者別ではロビンフッドが約150万件で24％、バイナンスのbStocksも約150万件で23％を占めた。ネットワーク別ではBNBチェーンが210万件で最多となり、ソラナの160万件、ロビンフッドチェーンの150万件が続いた。
香港で24時間の二次取引が始動
香港では、証券先物委員会の許可を受けたパンザートレードが10月26日、チャイナAMC香港の香港ドル建て・米ドル建てデジタルMMFについて、24時間の二次取引を始めた。香港当局が承認したトークン化公募ファンドとしては初の二次取引となる。
この仕組みは2026年4月に導入された試験事業を基盤としており、市場での運用経験を踏まえて、ほかの商品に広がる可能性がある。
10月30日には、カントン・ネットワーク、トレードウェブ、ファイアブロックスが、ウーバーによるトークン化MMF取引の試験決済を完了した。ウーバーは木曜日にHSBCのトークン化預金請求権を使ってフランクリン・テンプルトンのファンド持ち分を購入し、日曜日に換金。従来の銀行インフラが動かない週末も運用を続け、1.5日分の追加収益を確保した。
欧州でも市場整備を議論
欧州証券市場監督局（ESMA）は10月28日、パリ本部でトークン化資本市場に関するワークショップを開催した。市場インフラや決済、現金との接続、相互運用性、投資家保護、トークン化ファンドが議題となった。
RWA.xyzによると、11月1日時点でステーブルコインを除く分散型資産の価値は391億7000万ドル、表示資産は3980億6000万ドル、ステーブルコインは2866億2000万ドルだった。これらは調査時点の公開データであり、トークン化商品は発行方式や投資資格、規制がそれぞれ異なる。元本割れの可能性もあるため、数字を見る際には商品ごとの条件を確認する必要がある。
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