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韓国の李在明大統領は10月31日、南東部・慶尚北道の青松郡と英陽郡を訪問し、農漁村基本所得の試験事業を視察した。住民や商店主から制度の効果を聞き取ったほか、地域内での消費を促すために利用店舗や地域を制限する仕組みの意義を説明。制度を安定させ、より多くの地域に拡大する考えを示した。
商店主から売り上げ増加の声、自治体は人口回復を報告
青松郡の鎮保伝統市場周辺では、飲食店や精肉店、スーパー、薬局、美容室などを訪問。基本所得の導入後にどのような変化があったかを尋ねた。韓国大統領府の金成完報道官によると、商店主からは「基本所得の効果で売り上げが増えた」「商売のやりがいが出てきた」といった声が上がった。
地方で店を開いた若い経営者に対し、李大統領は開業には勇気が必要だっただろうと声をかけた。経営者は、店を持つことが目標だったが、基本所得のおかげで商売を続けられると応じた。
両自治体の首長は人口の変化を成果として挙げた。青松郡の尹京熙郡守は、基本所得の導入から2～3カ月で人口が1500人増え、今後は3000人まで増えるとの見通しを示した。英陽郡の呉道昶郡守も、基本所得の支援効果によって同郡の人口が半世紀ぶりに増加したと説明した。
利用地域を制限する理由は「地域内消費」の促進
英陽郡の延塘1里の集会所で開かれた住民との懇談会では、基本所得の利用範囲を制限する制度設計が議論になった。
李大統領は、支給された所得が地域外に流出したり、郡内の中心市街地に消費が集中したりするのを防ぐには、居住する地域での利用を促す必要があると説明。「不便な分だけ効果がある制度だ」と述べ、利用範囲を広げて便利にするほど、制度本来の効果が弱まるとの考えを示した。
青松郡と英陽郡の利用地域を統合する案についても、全体としては効率的だと認めながら、地域ごとに利用範囲を区切ることが制度の実効性につながると強調した。
制度の安定化へ、財政支援と再生可能エネルギーを検討
李大統領は、農漁村基本所得は自身が制度設計に深く関わった政策だと説明する一方、政治的な議論の対象になりやすく、継続性が十分に確保されていないと指摘した。実際の運営を通じて効果を示し、制度の安定性を確保することが重要だとの認識を示した。
また、地域間格差の是正や農漁村の人口減少対策、ゆとりある生活の実現という観点から、政府予算を継続的に投入する価値のある政策だと評価。現場で制度を定着させるため、郡守ら自治体関係者に住民の不満にも対応しながら運営を続けるよう求めた。
昼食を兼ねた懇談では、住民側から制度拡大に向けて地方自治体の財政負担を軽減してほしいとの要望が出た。李大統領は、制度をより安定的に運営できるよう財政面への関心を強めると応じた。
英陽郡での財源確保策としては、風力発電に加え、太陽光発電など再生可能エネルギー事業から得られる収益を基本所得に充てる構想も提示した。住民が共同で太陽光発電事業に参加する「太陽光農業」や、基金などを通じて住民が投資に参加する仕組みも選択肢として挙げた。
李大統領は英陽郡について、山に囲まれ交通や生活面で不便を抱える地域だと述べ、基本所得が新たな機会になる可能性に期待を示した。訪問前には、生活必需品を積んだ車両2台で集落を巡回販売する移動市場「マシル市場」も視察した。今回の訪問は事前公表されておらず、李大統領が当日朝、X（旧ツイッター）で訪問予定を明らかにしていた。
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