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韓国企業初、海外顧客向けAIデータセンターを現地建設
韓国のITサービス大手LG CNSは2日、インドネシアの首都ジャカルタに出力30メガワット（MW）級のハイパースケールAIデータセンターを完成させたと発表した。韓国企業が海外顧客向けのAIデータセンターを現地で直接建設した初の事例という。
施設はジャカルタ中心部のメンテン地区にあり、地上11階建て、延べ床面積は4万6281平方メートル。10万台を超えるサーバーを収容できる設計で、2026年11月1日に第1期の完成式が開かれた。LG CNSによると、完成前に収容能力の全量に相当する顧客を確保した。
発注元は、インドネシアのシナールマス・グループと韓国投資リアルアセット運用が共同出資するKMG（クニンアン・マス・ゲミラン）。LG CNSは設計・建設・運営を一括して担うDBO方式で事業に参加した。契約は2025年8月に締結され、LGグループが当時公表した事業規模は約1000億ウォン（約7500万ドル）だった。
高発熱のAIサーバーに対応
データセンターは、次世代の画像処理半導体（GPU）を使った高性能コンピューティングに対応する。冷却設備には空冷と液体冷却を組み合わせるハイブリッド方式を採用。第1期では空冷設備を導入し、液体冷却は後続段階で追加する予定だ。
電力設備は、ラック1台当たり300キロワット（kW）以上を消費する高密度環境に対応する。一般的なデータセンター用ラックの約60倍に相当する水準で、主電源が止まった場合も予備電源によって年間を通じた連続運転を可能にするという。
施設にはLGグループ各社の技術を組み合わせた「One LG」統合ソリューションを導入した。LG CNSのDBO能力を軸に、LG電子の空調設備とLGエナジーソリューションの蓄電池を組み合わせ、電力、冷却、エネルギー関連の設備を一体で提供する。
後続工事で最大400MW規模を計画
LG CNSは現在、後続段階の設計を進めている。今回の発表では、全段階の完成後に受電容量を400MW規模まで拡大する計画を示した。第1期の約13.3倍となる。一方、LGグループは契約時点で、最終的に220MWまで拡張する計画を公表していた。
同社はデータセンターを30年以上運営し、韓国内では9施設を展開している。事業領域は、施設を複数の顧客に貸し出すコロケーションのほか、DBO、事前製作型のモジュール式施設、GPUを定額で提供するGPUaaS、液体冷却設備の構築などに広がる。2026年7～9月期の売上高は1兆6600億ウォン、営業利益は1382億ウォンで、営業利益は前年同期比15％増えた。
日本を含むアジア太平洋市場へ
LG CNSは今後、日本のほか、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどアジア太平洋地域でAIデータセンター事業を拡大する方針だ。AIプラットフォームやサービスを生産現場と結び付ける「AIファクトリー」事業も進める。
北米と欧州では、事前製作した設備を組み合わせるモジュール式データセンターの展開に向け、米国法人や現地パートナーと協力している。米半導体大手エヌビディアの次世代基盤「Vera Rubin」に関連するサプライチェーンも活用する考えだ。
LG CNSのヒョン・シンギュン社長は、インドネシアでの完成について、韓国内で蓄積したデータセンターの能力を海外市場で実証した成果だと説明。AI向けコンピューティング需要が急増するアジア太平洋地域をはじめ、世界市場でAIデータセンターとAIファクトリー事業を広げる方針を示した。
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