支持率40％の李在明政権、労組・市民社会との対話を強化 韓国政治に映る「支持基盤固め」の次の課題
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就任後最低の40％、政権が選んだのは足元の立て直し
韓国の李在明大統領が、労働組合や進歩系の市民団体との対話を相次いで進めている。韓国ギャラップが発表した世論調査で国政運営への支持率が40％となり、就任後の最低水準を記録するなか、まず伝統的な支持基盤との関係を固め直そうとする動きだ。幅広い層への支持拡大を急ぐより、政権の改革路線を支えてきた労働界や市民社会との接点を増やし、政治的な足場を安定させる狙いがあるとみられる。
李大統領は4日、青瓦台で進歩的な市民社会団体の関係者と面会し、今後の社会改革において市民団体が果たす役割は大きいと強調した。前日には、韓国労働組合総連盟の金東明委員長と全国民主労働組合総連盟の梁慶洙委員長に会い、政権が掲げる「3大メガプロジェクト」や定年延長などについて意見を交わした。韓国メディアは、こうした一連の日程を、支持率低下に直面した大統領が進歩陣営との結び付きを再確認する動きとして報じている。
ただし、40％という数字だけを見て、直ちに政権の危機や求心力の喪失と断定するのは早い。今回の調査は1日から3日まで、全国の成人1001人を対象に、無作為抽出した携帯電話の仮想番号へ調査員が電話をかける方式で行われた。標本誤差は95％信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は10.9％だった。前週から2ポイント下落したとはいえ、誤差の幅を踏まえれば、一度の調査だけで長期的な流れを決めつけることはできない。それでも就任後最低という見出しは政治的な重みを持ち、大統領府に対応を促す材料になる。
韓国政治における「市民社会」は何を意味するのか
日本の読者にとって、韓国政治のニュースに頻繁に登場する「市民社会」という言葉は、やや抽象的に感じられるかもしれない。韓国でいう市民社会団体には、人権、労働、女性、環境、福祉、平和、権力監視などの課題に取り組む多様な組織が含まれる。選挙で議席を持つ政党とは異なるが、集会や政策提言、署名運動、訴訟支援などを通じ、社会的な議題を政治の場へ押し上げてきた。
韓国の民主化以降、市民団体は政治改革や企業統治、労働問題などで存在感を示してきた。特に進歩系の団体は、保守政権への批判や社会的不平等の是正を訴える場面で重要な役割を担ってきた。一方、政府との距離が近くなりすぎれば、権力を監視する側としての独立性が損なわれるとの批判も出やすい。大統領が市民社会を改革の協力者として位置付けることは、政策推進の力を得る一方、誰が国民を代表しているのかという正統性の問題も伴う。
李大統領が今回、「社会の大改革」という強い表現を使い、市民団体の役割を公に認めた点は重要だ。これは単なる意見交換にとどまらず、政府だけで改革を進めるのではなく、組織力や専門性を持つ民間の団体にも参加を求めるというメッセージだからだ。政権の方向性に共感する支持層に対しては、「公約や政治的な原点を忘れていない」と伝える効果もある。
もっとも、市民社会という言葉で一括りにしても、各団体の立場や優先課題は同じではない。労働市場の規制、ジェンダー政策、エネルギー、外交・安全保障などをめぐって意見が分かれることもある。政権にとって必要なのは、友好的な団体との会合を増やすことだけではなく、異なる利害や批判的な意見を政策形成にどう反映するかである。
韓国労総と民主労総、二つのナショナルセンターとの対話
大統領が会った韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟は、それぞれ「韓国労総」「民主労総」と略される韓国の二大労組中央組織だ。日本でいえば、多くの産業別労組を束ね、政府や経営側との交渉に臨むナショナルセンターに当たる。ただし両組織は、歴史的背景、政府との距離、交渉の方法などに違いがあり、常に同じ立場を取るわけではない。
一般に韓国労総は社会的対話や制度的な交渉に比較的積極的とみられ、民主労総はより戦闘的な労働運動の伝統を持つと説明されることが多い。しかし、現実の政策課題では、加盟組織や産業によって利害が複雑に分かれる。雇用の安定、賃金、労働時間、非正規雇用、産業転換、定年制度といった問題は、同じ労働者の間でも世代や企業規模によって受け止め方が異なる。
李大統領が両組織の委員長と同時に会い、定年延長などを議論したことには、労働問題を単なる支持者向けのテーマではなく、政権運営の中心的な課題として扱う姿勢が表れている。韓国では少子高齢化が進む一方、若年層の雇用不安や大企業と中小企業の格差、正規と非正規の待遇差も大きな政治問題になっている。高齢者が長く働ける制度を整える必要性と、若い世代の就職機会をどう確保するかを同時に考えなければならない。
定年を延ばせば、すべての労働者が自動的に恩恵を受けるわけでもない。安定した正規雇用を持つ人には有利でも、退職年齢まで同じ職場で働くことが難しい非正規労働者や中小企業の従業員には効果が限られる可能性がある。企業側にとっては人件費や職務・賃金体系の見直しが必要になる。労使の代表だけでなく、若年層や未組織労働者の声まで議論に含められるかが、政策への信頼を左右する。
人事にも表れた進歩陣営への接近
政権の方向転換は、会談の日程だけでなく人事にも表れている。李大統領は最近の内閣改造で、基本所得党出身の龍慧仁氏を性平等家族相候補に指名し、祖国革新党で活動した李海民氏を青瓦台の人工知能未来企画首席秘書官に起用した。さらに、与党「共に民主党」の新指導部と会った際には、これまで進歩陣営に十分配慮できていなかったとの趣旨の発言をしたと伝えられている。
こうした人事は、進歩陣営の幅広い潮流を政権内に取り込むという象徴的な意味を持つ。韓国の進歩政治は、共に民主党だけで完結しているわけではない。より明確に福祉拡充、格差是正、ジェンダー平等、権力機関改革などを訴える小政党や市民運動があり、選挙や国会運営では協力と競争を繰り返してきた。李政権が支持基盤を立て直すには、こうした勢力との関係を調整する必要がある。
ただ、人事によるメッセージは即効性を持つとは限らない。候補者の政治的な立ち位置が支持者に歓迎されても、担当分野で能力を発揮できるかは別の問題だ。性平等政策や人工知能政策は、いずれも社会的対立や産業競争力に直結する。就任後には予算、法制度、政府内の調整、国会との協議など、具体的な成果が問われる。
今回の支持率調査が示したのも、その時間差である。進歩陣営への働きかけや人事が続くなかでも、支持率は前回より下がった。政治的な象徴が報道されても、有権者が物価、住宅、雇用、福祉、安全保障など日常生活に関わる成果を感じなければ、国政評価はすぐには変わらない。支持者への合図と、国民全体が受け取る政策効果との間には距離がある。
支持層の結集だけでは反転できない理由
支持率が低下したとき、まず中核的な支持者をつなぎ留めるのは政治の定石の一つだ。改革政策を進めるには、選挙時に票を投じた人々だけでなく、地域や職場で世論を形成し、政策を支える組織の協力が欠かせない。労組や市民団体との対話を増やすことは、政権の政治的な防波堤を再構築する意味を持つ。
しかし、この戦略には限界もある。特定の陣営に向けたメッセージが強くなるほど、中道層や保守層から「自分たちの問題は後回しにされている」と受け取られる可能性があるからだ。支持基盤の結束は反転の出発点にはなっても、それだけで幅広い国民の評価を取り戻せるわけではない。社会改革が一部の政治勢力のためではなく、生活費、雇用、老後、子育てなど国民共通の課題を解決するものだと説明する必要がある。
さらに重要なのは、労働界や市民社会との対話を政策の実行へつなげることだ。定年延長一つを取っても、開始時期、対象、賃金制度、再雇用との関係、企業への支援など多くの設計が必要になる。政府が大きな方向性だけを示し、具体的な負担や調整を現場に委ねれば、期待は失望へ変わりかねない。政権が示すべきなのは、誰と会ったかではなく、何を合意し、どのような手順で実現するかである。
逆に、対話の結果が具体化すれば、支持基盤固めを超えた効果を得られる。高齢者の所得不安を減らしながら若者の雇用を守る仕組みや、産業転換で失われる仕事への支援策を提示できれば、労組に加入していない人々にも政策の意味が伝わる。李政権にとっての課題は、進歩陣営との連携を社会全体の利益へ翻訳できるかどうかだ。
日本にとっての意味 定年延長と労使対話は共通課題
今回の動きは、日本にとっても無関係ではない。日韓両国は、少子高齢化、人口減少、働き手不足、若者の雇用不安、企業内の年功的な賃金慣行の見直しといった共通の課題を抱える。韓国で定年延長をめぐる議論が進めば、日本企業や政策担当者にとっても、高齢者雇用と世代間の公平をどう両立するかを考える比較材料になる。
日本では高年齢者雇用安定法により、企業には原則として65歳までの雇用確保措置が求められ、70歳までの就業機会確保は努力義務となっている。一方、定年を一律に引き上げるのか、定年後の再雇用を中心にするのか、職務や賃金をどのように変えるのかは企業ごとに差がある。韓国でも制度変更が進む場合、単に働く年齢を延ばすだけでなく、賃金カーブや人材配置、若手の昇進機会を含む雇用システム全体の再設計が必要になるだろう。
日本の労働界との比較では、韓国の二大労組中央組織が持つ政治的な存在感にも注目したい。日本では連合が最大のナショナルセンターとして政策提言や政党との関係を担っているが、組合組織率の低下や非正規雇用者への対応が課題となっている。韓国でも大企業の正規労働者を中心とした労組の要求が、未組織の労働者や若者の利益を十分に代表しているのかという問いがある。労使対話を社会全体の合意形成へ広げられるかは、両国に共通するテーマだ。
経済面では、今回の会談だけで日本市場や日本企業に直ちに具体的な影響が出ると判断できる材料はない。ただし、韓国の雇用制度や人工知能政策、大型国家プロジェクトの内容が具体化すれば、韓国に拠点を持つ日本企業の人事・投資判断や、半導体、デジタル、製造業などで競争・協業する企業に影響する可能性がある。現段階では会談の象徴性より、今後公表される制度案や予算措置を確認する必要がある。
日韓関係の観点でも、韓国大統領の支持率は外交政策の安定性を見る材料の一つとなる。国内の支持基盤が弱まれば、外交で大胆な妥協を進めにくくなることは一般にあり得るが、今回の40％という数字だけから対日政策の変化を予測することはできない。日本側としては、韓国の国内政治を単純な「親日」「反日」の枠で読むのではなく、労働、福祉、世代間格差など内政上の圧力が政権運営にどう作用するかを丁寧に見ることが重要だ。
世論調査は「一枚の写真」、継続的な変化を見る必要
政治の支持率を読む際には、調査方法と変動幅にも注意したい。今回の調査は回答率が10.9％で、標本誤差はプラスマイナス3.1ポイントだった。電話調査では、連絡がついた人のうち誰が回答するかによって結果が影響を受ける可能性がある。韓国ギャラップに限らず、個々の数値を絶対的な民意として扱うより、同じ方式の調査が数週間、数カ月にわたってどう推移するかを見るのが基本となる。
40％は、政権の支持基盤が崩壊したことを意味しない一方、安心できる数字とも言い切れない。前回から下落し、就任後最低になったという事実は、国民の評価が悪化する方向に動いている可能性を示す警告灯である。今後、他の調査でも同様の傾向が続くか、不支持の理由がどこに集中しているか、年代や地域、政治的立場によって評価がどう異なるかを確認する必要がある。
政権にとってより重要なのは、支持率対策がそれ自体を目的に見えないようにすることだ。市民団体や労組との面会が「左派への配慮」としてのみ受け止められれば、短期的には支持者を安心させても、政権全体への信頼回復にはつながりにくい。反対に、そこで出た提案が透明な手続きを経て政策へ反映され、利益と負担が国民に説明されれば、対話は幅広い層への説得材料になり得る。
次に問われるのは会談の回数ではなく政策の中身
李大統領の一連の動きからは、支持率下落への対応として、まず進歩系の市民社会、労働界、与党周辺の政治勢力との関係を修復しようとする優先順位が読み取れる。政治的には合理性のある選択だが、核心的な支持層を固めることと、国民全体から国政運営への信頼を得ることは同じではない。
今後の焦点は三つある。第一に、市民社会へ呼びかけた「社会の大改革」が、具体的にどの政策を指すのか。第二に、定年延長をはじめとする労働政策で、世代、企業規模、雇用形態の違いをどう調整するのか。第三に、進歩陣営を意識した人事が、担当分野で目に見える成果を上げられるかである。
韓国政治では、大統領の言葉や人事が強い象徴性を持つ。しかし、支持率が下向く局面ほど、有権者は象徴より結果を厳しく見る。市民社会との協力が政策の正統性を高め、労使対話が現実的な制度改革へつながり、新たな人材が専門性を発揮して初めて、支持基盤の結集は国政への信頼回復へ広がる。
今回の40％は、李政権にとって結論ではなく分岐点である。進歩陣営への接近が内向きの結束で終わるのか、それとも韓国社会が抱える雇用、老後、格差、産業転換の問題を解く力になるのか。次の世論調査以上に注目すべきなのは、会談で交わされた言葉が、誰にどのような利益と負担をもたらす政策として姿を現すかである。
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