支持率40％の李在明政権、労組・市民社会との対話を強化 韓国政治に映る「支持基盤固め」の次の課題
記事の理解を助けるための画像 就任後最低の40％、政権が選んだのは足元の立て直し 韓国の李在明大統領が、労働組合や進歩系の市民団体との対話を相次いで進めている。韓国ギャラップが発表した世論調査で国政運営への支持率が40％となり、就任後の最低水準を記録するなか、まず伝統的な支持基盤との関係を固め直そうとする動きだ。幅広い層への支持拡大を急ぐより、政権の改革路線を支えてきた労働界や市民社会との接点を増やし、政治的な足場を安定させる狙いがあるとみられる。 李大統領は4日、青瓦台で進歩的な市民社会団体の関係者と面会し、今後の社会改革において市民団体が果たす役割は大きいと強調した。前日には、韓国労働組合総連盟の金東明委員長と全国民主労働組合総連盟の梁慶洙委員長に会い、政権が掲げる「3大メガプロジェクト」や定年延長などについて意見を交わした。韓国メディアは、こうした一連の日程を、支持率低下に直面した大統領が進歩陣営との結び付きを再確認する動きとして報じている。 ただし、40％という数字だけを見て、直ちに政権の危機や求心力の喪失と断定するのは早い。今回の調査は1日から3日まで、全国の成人1001人を対象に、無作為抽出した携帯電話の仮想番号へ調査員が電話をかける方式で行われた。標本誤差は95％信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は10.9％だった。前週から2ポイント下落したとはいえ、誤差の幅を踏まえれば、一度の調査だけで長期的な流れを決めつけることはできない。それでも就任後最低という見出しは政治的な重みを持ち、大統領府に対応を促す材料になる。 韓国政治における「市民社会」は何を意味するのか 日本の読者にとって、韓国政治のニュースに頻繁に登場する「市民社会」という言葉は、やや抽象的に感じられるかもしれない。韓国でいう市民社会団体には、人権、労働、女性、環境、福祉、平和、権力監視などの課題に取り組む多様な組織が含まれる。選挙で議席を持つ政党とは異なるが、集会や政策提言、署名運動、訴訟支援などを通じ、社会的な議題を政治の場へ押し上げてきた。 韓国の民主化以降、市民団体は政治改革や企業統治、労働問題などで存在感を示してきた。特に進歩系の団体は、保守政権への批判や社会的不平等の是正を訴える場面で重要な役割を担ってきた。一方、政府との距離が近くなりすぎれば、権力を監視する側として...